姫路市近隣の留学生の就職支援のための特定活動46号（大卒ビザ）なら弊所へお任せください！
目次
- 姫路市近隣の留学生の就職支援のための特定活動46号（大卒ビザ）なら弊所へお任せください！
- 特定活動46号（大卒ビザ）
- Q&A
- 「観光」目的で来日しましたが、働くことはできますか？
- 申請が受け付けられれば、必ず許可となるのですか？また、申請してからどのぐらいの期間がかかりますか？
- 在留資格の変更や在留期間の更新、再入国許可などの申請はどこでできますか？また、誰が申請するのですか？
- 数次再入国許可と一回限りの再入国許可の違いは何ですか？
- 再入国許可の有効期間はどれくらいですか？
- 外国人夫妻の間に子供が生まれました。どうしたらいいですか？
- 私は「留学」の在留資格を持つ学生ですが、学校が終わったあとにアルバイトをしたいと思いますが、何か許可が必要ですか？
- 提出書類に身元保証書がありますが、「身元保証人」とはどのようなものでしょうか？また、身元保証した際の責任はどうなっているのでしょうか？
- 永住許可の要件を教えてください？
- 在留資格が取り消されるのは、どんな場合ですか？具体的な例を挙げて説明してください。
- どのような手続を経て、在留資格が取り消されるのですか？
- 地方入国管理局への出頭を通知されたとき、外国人本人やその代理人が、指定された期日に出頭しなかった場合はどうなるのでしょうか？
- 在留資格の取消しの対象者の代理人として、意見の聴取の手続に参加することができるのは、どのような人ですか？
- 在留資格の取消処分が決定した場合には、どのような方法で通知されるのでしょうか？
- 在留資格の取消処分が決定すると、外国人は直ちに出国しなければならないのですか？
- 在留資格が取り消されて出国猶予期間が与えられた場合、外国人の出国は、通常の出国として扱われるのですか。それとも退去強制処分を受けたことになるのですか？
- 不登校により在留資格を取り消されて出国猶予期間を与えられた外国人が、その期間内に，別の教育機関に入学した場合、再び「留学」の在留資格を付与されることが可能でしょうか？
- 「技術」の在留資格をもっている外国人が会社を退職した後、在留資格に係る活動を３か月以上行っていない場合でも、「正当な理由」があるときは，在留資格は取り消されないとの話を聞きましたが、本当でしょうか？
- 日本人と結婚し、「日本人の配偶者等」の在留資格をもって日本に住んでいる外国人が、在留期間の途中で、その日本人と離婚したなどの後に、その配偶者としての活動を６か月以上行っていない場合でも、「正当な理由」があるときは、在留資格は取り消されないとの話を聞きましたが、本当でしょうか？
- 中長期在留者の方が、住居地の届出をしない場合でも、「正当な理由」があるときは、在留資格は取り消されないとの話を聞きましたが、本当でしょうか？
- 参考サイト
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特定活動46号（大卒ビザ）
弊所では、特定活動46号（大卒ビザ）の申請をサポートいたします。
特定活動46号（大卒ビザ）とは
- 日本の大学(短期大学を除く）を卒業し又は大学院の課程を修了して学位を授与された留学生が日本の大学等において修得した広い知識、応用的能力等のほか、留学生としての経験を通じて得た高い日本語能力を活用することを条件として、幅広い業務に従事する活動を認めるものです。
- 「技術・人文知識・国際業務」の在留資格においては、一般的なサービス業務や製造業務等が主たる活動となるものは認められませんが、特定活動46号においては、一般的なサービス業務や製造業務等の活動も可能です。ただし、法律上資格を有する方が行うこととされている業務及び風俗関係業務に従事することは認められません。
対象となる留学生
日本の大学を卒業又は大学院の課程を修了し、学位を授与された方で、高い日本語能力を有する方が対象となります。
学歴について
日本の４年制大学の卒業及び大学院の修了に限られます。短期大学及び専修学校の卒業並びに外国の大学の卒業及び大学院の修了は対象になりません。
日本語能力について
日本語能力試験Ｎ１又はＢＪＴビジネス日本語能力テストで４８０点以上を有する方が対象です。
その他、大学又は大学院において「日本語」を専攻して大学を卒業した方については、上記条件を満たすものとして取り扱います。
なお、外国の大学・大学院において日本語を専攻した方についても、条件を満たすものとして取り扱いますが、この場合であっても、併せて日本の大学・大学院を卒業・修了している必要があります。
「日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務」について
- 「日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務」とは、単に雇用主等からの作業指示を理解し、自らの作業を行うだけの受動的な業務では足りず、いわゆる「翻訳・通訳」の要素のある業務や、自ら第三者へ働きかける際に必要となる日本語能力が求められ、他者との双方向のコミュニケーションを要する業務であることを意味します。
「本邦の大学又は大学院において修得した広い知識及び応用的能力等を活用するものと認められること」について
- 従事しようとする業務内容に「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の対象となる学術上の素養等を背景とする一定水準以上の業務が含まれていること、又は，今後当該業務に従事することが見込まれることを意味します。
具体的な活動例
特定活動46号によって活動が認められ得る具体的な例は以下のとおりです。
飲食店に採用され、店舗において外国人客に対する通訳を兼ねた接客業務を行うもの（それに併せて、日本人に対する接客を行うことを含む。）。
厨房での皿洗いや清掃にのみ従事することは認められません。
工場のラインにおいて、日本人従業員から受けた作業指示を技能実習生や他の外国人従業員に対し外国語で伝達・指導しつつ、自らもラインに入って業務を行うもの。
ラインで指示された作業にのみ従事することは認められません。
小売店において、仕入れや商品企画等と併せ、通訳を兼ねた外国人客に対する接客販売業務を行うもの（それに併せて、日本人に対する接客販売業務を行うことを含む。）。
商品の陳列や店舗の清掃にのみ従事することは認められません。
ホテルや旅館において、翻訳業務を兼ねた外国語によるホームページの開設、更新作業を行うものや、外国人客への通訳（案内）、他の外国人従業員への指導を兼ねたベルスタッフやドアマンとして接客を行うもの（それに併せて、日本人に対する接客を行うことを含む。）。
客室の清掃にのみ従事することは認められません。
タクシー会社に採用され、観光客（集客）のための企画・立案を行いつつ、自ら通訳を兼ねた観光案内を行うタクシードライバーとして活動するもの（それに併せて、通常のタクシードライバーとして乗務することを含む。）。
車両の整備や清掃のみに従事することは認められません。
介護施設において、外国人従業員や技能実習生への指導を行いながら、外国人利用者を含む利用者との間の意思疎通を図り、介護業務に従事するもの。
施設内の清掃や衣服の洗濯のみに従事することは認められません。
契約形態
常勤の職員としての稼働に限られ、短時間のパートタイムやアルバイトは対象になりません。
契約機関の業務に従事する活動のみが認められ、派遣社員として派遣先において就労活動を行うことはできません。
会社側が適切に雇用管理を行っている必要があることから、社会保険の加入状況等についても、必要に応じ確認を求められます。
給与に関して
一定の報酬額を基準として一律に判断するものではなく、地域や個々の企業の賃金体系を基礎に、同種の業務に従事する日本人と同等額以上であるか、また、他の企業の同種の業務に従事する者の賃金を参考にして日本人と同等額以上であるかについて判断されます。また、昇給面を含めて、日本人大卒者・院卒者の賃金を参考とされます。
その他、元留学生が本国等において就職し、実務経験を積んでいる場合、その経験に応じた報酬が支払われることとなっていることについても確認されます。
在留資格の変更及び在留期間の更新
転職等で活動先の機関が変更となった場合は、指定される活動が変わるため在留資格変更許可申請が必要です。
同一法人（法人番号が同一の機関）内の異動や配置換え等については、在留資格変更手続は不要です。
転職等により契約の相手方が変更となった場合は、在留資格変更許可申請が必要です。
在留資格の変更及び在留期間の更新許可申請においては，次の事項についても確認されます。
素行が不良でないこと
- 素行が善良であることが前提となり、良好でない場合には消極的な要素として評価されます。
- 例えば、資格外活動許可の条件に違反して、恒常的に１週について２８時間を超えてアルバイトに従事していたような場合には、素行が善良であるとはみなされません。
入管法に定める届出等の義務を履行していること
- 在留カードの記載事項に係る届出、在留カードの有効期間更新申請、紛失等による在留カードの再交付申請、在留カードの返納等の義務を履行していることが必要です。
家族の滞在
扶養を受ける配偶者又は子については、「特定活動」(本邦大学卒業者の配偶者等）の在留資格で日本に在留することがが認められます。
特定活動46号の必要書類（認定証明書交付申請又は変更許可申請）
申請書
写真（縦４cm×横３cm）
申請前３か月以内に正面から撮影された無帽，無背景で鮮明なもの。
写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付。
返信用封筒（定形封筒に宛先を明記の上、３９２円分の切手（簡易書留用）を貼付したもの）１通（ 認定証明書交付申請時のみ）
パスポート及び在留カード（変更許可申請時のみ）
提示のみ。
申請人の活動内容等を明らかにする資料
雇用契約書の写し
雇用理由書
雇用契約書の業務内容から、日本語を用いた業務等に従事することが明らかな場合は提出不要です。
会社名及び代表者名の記名押印が必要です。
申請人の学歴を証明する文書
卒業証書（写し）又は卒業証明書（学位の確認が可能なもの。）
申請人の日本語能力を証明する文書
日本語能力試験Ｎ１又はＢＪＴビジネス日本語能力テスト４８０点以上の成績証明書（写し）。
外国の大学において日本語を専攻した方については、当該大学の卒業証書（写し）又は卒業証明書（学部・学科、研究科等が記載されたもの。）
事業内容を明らかにする次のいずれかの資料
勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容（主要取引先と取引実績を含む。）等が記載された案内書
その他の勤務先等の作成した上記アに準ずる文書
勤務先のホームページの写し（事業概要が確認できるトップページ等のみで可。）
登記事項証明書
- 転職による在留資格変更許可申請については、「申請人の学歴を証明する文書」及び「申請人の日本語能力を証明する文書」は不要です。
在留期間更新
申請書
写真（縦４cm×横３cm）
申請前３か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付。
パスポート及び在留カード
提示のみ
課税証明書及び納税証明書
証明書が取得できない期間については、源泉徴収票及び当該期間の給与明細の写し、賃金台帳の写し等
家族を滞在させるための必要書類（「特定活動」（本邦大学卒業者の配偶者等））
申請書
写真（縦４cm×横３cm）
申請前３か月以内に正面から撮影された無帽，無背景で鮮明なもの。
写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付。
返信用封筒（定形封筒に宛先を明記の上、３９２円分の切手（簡易書留用）を貼付したもの）１通（ 認定証明書交付申請時のみ）
パスポート及び在留カード（変更許可申請時のみ）
提示のみ。
扶養者との身分関係を証する以下のいずれかの文書
戸籍謄本
婚姻届受理証明書
結婚証明書
出生証明書
上記に準ずる文書
在留期間更新許可申請時において身分関係に変更がない場合で、下記の「住民票」の提出をするときは、提出不要です。
扶養者の在留カード若しくはパスポートの写し又は住民票
パスポートについては、身分事項、在留資格及び在留期間の記載のあるページのみ。
扶養者の職業及び収入を証する文書
在職証明書
課税証明書及び納税証明書
証明書が取得できない期間については、源泉徴収票及び当該期間の給与明細の写し、賃金台帳の写し等）
- 扶養者と同時に申請する場合は、「扶養者の在留カード若しくはパスポートの写し又は住民票」及び「扶養者の職業及び収入を証する文書」は不要です。
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Q&A
「観光」目的で来日しましたが、働くことはできますか？
観光の活動は、在留資格「短期滞在」に含まれ、この在留資格では入管法施行規則第１９条の３に定められている「臨時の報酬」等に該当する報酬のみを受ける活動を行う場合を除いて働くことはできません。
申請が受け付けられれば、必ず許可となるのですか？また、申請してからどのぐらいの期間がかかりますか？
許可は、法務大臣の自由裁量となっており、受け付けられたからといって、必ず許可となるわけではありません。ただ、実際は申請の相談の段階で明らかに許可が難しい方の場合は、係官からその旨のアドバイス等があることも多く、申請が受け付けられた方で、不許可となる方は少ないようです。また、申請してから許可までの期間は、申請内容により審査内容も異なり、その支局の受付件数にもよるため一概には言いにくいのですが、7ヶ月から1年程度が多いようです。
在留資格の変更や在留期間の更新、再入国許可などの申請はどこでできますか？また、誰が申請するのですか？
在留資格の変更や在留期間の更新、再入国許可などの在留関係の申請は、申請人の住居地を管轄する地方入国管理官署で、申請人本人が出頭して行います。なお、申請人の法定代理人は申請人本人に代わって申請を行うことができるほか、受入れ機関等の職員（地方入国管理局長の承認が必要です。）、弁護士や行政書士（地方入国管理局長に届出が必要です。）又は親族若しくは同居人等（申請人が１６歳未満の場合又は疾病等の事由により本人が出頭できない場合。）が、申請書類の提出等の手続を行うことが可能です。
数次再入国許可と一回限りの再入国許可の違いは何ですか？
数次再入国許可とは再入国許可の有効期間内であれば、何回でも出入国ができます。これに対し一回限りの再入国許可は一回だけの出入国を行うことができる許可となっています。
再入国許可の有効期間はどれくらいですか？
再入国許可の有効期間は、再入国許可の効力発生の日から５年（特別永住者の方は６年）を超えない範囲で許可されます。例えば、在留期限が効力発生の日から５年以内に到来する場合にはその在留期限まで再入国許可を受けることができます。
外国人夫妻の間に子供が生まれました。どうしたらいいですか？
在留資格取得の申請を行う必要があります。この申請は出生の日から３０日以内に住居地を管轄する地方入国管理官署において行ってください。なお、出生の日から６０日以内に日本から出国する場合（再入国許可（みなし再入国許可を含む。）を受けて出国しようとする場合を除きます。）は、在留資格取得の申請の必要はありません。
私は「留学」の在留資格を持つ学生ですが、学校が終わったあとにアルバイトをしたいと思いますが、何か許可が必要ですか？
外国人の方が本来の活動を行う傍ら、アルバイト等の収入を得る活動等を行う場合には、地方入国管理官署において資格外活動許可を受ける必要があります。
提出書類に身元保証書がありますが、「身元保証人」とはどのようなものでしょうか？また、身元保証した際の責任はどうなっているのでしょうか？
入管法における身元保証人とは、外国人が我が国において安定的に、かつ、継続的に所期の入国目的を達成できるように、必要に応じて当該外国人の経済的保証及び法令の遵守等の生活指導を行う旨を法務大臣に約束する人をいいます。 身元保証書の性格について、法務大臣に約束する保証事項について身元保証人に対する法的な強制力はなく、保証事項を履行しない場合でも当局からの約束の履行を指導するにとどまりますが、その場合、身元保証人として十分な責任が果たされないとして、それ以降の入国・在留申請において身元保証人としての適格性を欠くとされるなど社会的信用を失うことから、いわば道義的責任を課すものであるといえます。
永住許可の要件を教えてください？
入管法では永住が許可される要件として「素行が善良であること」、「独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」の２点を掲げ、その上で「法務大臣がその者の永住が日本国の利益に合すると認めたときに限り、これを許可することができる。」と規定しています。
まず、入管法に規定する上記２つの要件について説明します。なお、これらの要件は申請人が「日本人、永住許可を受けている者又は特別永住者の配偶者又は子である場合においては適合することを要しない。」と規定されています。これは、本邦に生活基盤を有することが明らかなこれらの外国人についてはその要件を緩和し家族単位での在留の安定化を図ることが相当との考えによるものです。
「素行が善良であること」とは、我が国の法令に違反して、懲役、禁錮又は罰金に処せられたことがないこと、又は少年法による保護処分中でないことのほか、日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいることをいいます。
「独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」とは、日常生活において公共の負担となっておらず、かつ、その有する資産又は技能等からみて将来において安定した生活が見込まれることをいいます。これは、申請人自身に備わっていなくとも、配偶者等とともに構成する世帯単位で見た場合に安定した生活が継続できると認められる場合はこの要件を満たしているものとされます。
「法務大臣がその者の永住が日本国の利益に合すると認めたときに限り、これを許可することができる。」とは、その者に永住を許可することが、日本の社会、経済にとって有益であると認められるものでなくてはなりません。この判断は、国土の条件、人口の動向等日本社会の外国人受入れ能力、出入国管理を取りまく内外の諸情勢その他あらゆる事情を勘案して行われるもので、永住の許可を与える否かについては、法務大臣の広範な裁量が認められることになります。
具体的な例としては、長期間にわたり我が国社会の構成員として居住していると認められること、納税義務等公的義務を履行していることを含め、法令を遵守していることが認められること、公共の負担となっていないことが認められるなどが挙げられます。
在留資格が取り消されるのは、どんな場合ですか？具体的な例を挙げて説明してください。
法務大臣が在留資格を取り消すことができる場合は、大きく分けて次の３種類の場合があります。
①偽りその他不正な手段により許可を受けた場合
上陸の申請や在留期間の更新の申請の際に、偽変造された文書や資料を提出したり、申請書に偽りの記載をしたり、偽りの申立てをすること等によって、許可を受けた場合が当たります。
②本来の在留資格に基づく活動を継続して一定期間行っていない場合
次の場合が当たります。ただし、活動を行わないことについて正当な理由がある場合は、在留資格取消しの対象とはなりません。
1.入管法別表第一の在留資格（技術、技能、人文知識・国際業務、留学、家族滞在等）をもって在留している外国人が、その在留資格に基づく本来の活動を継続して３か月以上行っていない場合
2.「日本人の配偶者等」（日本人の子及び特別養子を除く。）又は「永住者の配偶者等」（永住者等の子として本邦で出生した者を除く。）の在留資格をもって在留している外国人が、その配偶者としての活動を継続して６か月以上行っていない場合
③中長期在留者が住居地の届出を行わない場合又は虚偽の届出をした場合
次の場合が当たります。ただし、1及び2について、届出をしないことについて正当な理由がある場合は、在留資格取消しの対象とはなりません。
1.上陸の許可や在留資格の変更許可等により新たに中長期在留者となった者が、９０日以内に法務大臣に対し住居地の届出をしない場合
2.中長期在留者が、法務大臣に届け出た住居地から退去した日から９０日以内に、法務大臣に新しい住居地の届出をしない場合
3.中長期在留者が、法務大臣に虚偽の住居地を届け出た場合
どのような手続を経て、在留資格が取り消されるのですか？
在留資格の取消しをしようとする場合には、あらかじめ在留資格の取消しの対象となる外国人の方から、入国審査官が意見を聴取することとなっており、当該外国人は、意見の聴取に当たって、意見を述べ、証拠を提出し、又は資料の閲覧を求めることができます。また、意見の聴取に当たって代理人を選び、本人に代わって意見の聴取に参加することができるよう求めることもできます。
地方入国管理局への出頭を通知されたとき、外国人本人やその代理人が、指定された期日に出頭しなかった場合はどうなるのでしょうか？
在留資格取消対象者やその代理人が、正当な理由がないにもかかわらず、指定された期日に出頭しなかった場合には、意見の聴取を行わないで在留資格が取り消されることがあります。そのため、病気等のやむを得ない事情により、指定された期日に出頭できない場合には、あらかじめ地方入国管理局に連絡してください。
在留資格の取消しの対象者の代理人として、意見の聴取の手続に参加することができるのは、どのような人ですか？
未成年者の親権者、後見人等の法定代理人のほか、在留資格の取消しの対象者が代理人として委任した弁護士などです。
在留資格の取消処分が決定した場合には、どのような方法で通知されるのでしょうか？
在留資格の取消しは、在留資格取消通知書の送達によって行われることとなります。在留資格取消通知書の送達は、在留資格取消しの対象者の住居地に対する送付又は当該外国人本人に直接交付する方法によって行われます。
在留資格の取消処分が決定すると、外国人は直ちに出国しなければならないのですか？
在留資格を取り消された後の取扱いは二種類あります。
不正手段等の行使について悪質性が高い場合（上陸拒否事由に該当していることを偽った場合や日本での活動内容を偽った場合）には、在留資格を取り消された後、直ちに退去強制の手続が執られます。
一方、不正手段等の行使について悪質性が高くない場合（申請人が経歴を偽った場合や申請人以外の者が事実と異なる文書等を提出した場合）や在留資格に基づく本来の活動を継続して一定期間行っていない場合や、中長期在留者が住居地の届出を行わない場合又は虚偽の届出をした場合には、在留資格を取り消される際に、三十日を超えない範囲内で出国するために必要な準備期間（出国猶予期間）が指定され、同期間内に自主的に出国することになります。
在留資格が取り消されて出国猶予期間が与えられた場合、外国人の出国は、通常の出国として扱われるのですか。それとも退去強制処分を受けたことになるのですか？
在留資格の取消しの際に指定された期間内に出国することは、在留期間内に出国する場合と同様に取り扱われます。
不登校により在留資格を取り消されて出国猶予期間を与えられた外国人が、その期間内に，別の教育機関に入学した場合、再び「留学」の在留資格を付与されることが可能でしょうか？
在留資格を取り消された後は、在留資格の変更や在留期間の更新をすることはできません。そのため、一度日本から出国した後、再度入国するための手続（在留資格認定証明書交付申請等）を行ってください。
「技術」の在留資格をもっている外国人が会社を退職した後、在留資格に係る活動を３か月以上行っていない場合でも、「正当な理由」があるときは，在留資格は取り消されないとの話を聞きましたが、本当でしょうか？
入管法別表第一の在留資格（技術，技能，留学等）をもって日本に在留している外国人が、その在留資格に係る活動を継続して３か月以上行っていない場合でも、その活動を行わないで在留していることについて「正当な理由」があるときは、在留資格の取消しの対象とはなりません。
「正当な理由」の有無については、個別具体的に判断することとなりますが、例えば、次のようなケースについては、「正当な理由」があるものとして在留資格の取消しの対象とはならない場合があります。
① 稼働先を退職後、再就職先を探すために会社訪問をするなど具体的な就職活動を行っていると認められる場合
② 在籍していた教育機関が閉校した後、他の教育機関に入学するために必要な手続を進めている場合
③ 病気治療のため長期間の入院が必要でやむを得ず教育機関を休学している者が、退院後は復学する意思を有している場合
④ 専修学校を卒業した留学生が本邦の大学への入学が決定している場合
日本人と結婚し、「日本人の配偶者等」の在留資格をもって日本に住んでいる外国人が、在留期間の途中で、その日本人と離婚したなどの後に、その配偶者としての活動を６か月以上行っていない場合でも、「正当な理由」があるときは、在留資格は取り消されないとの話を聞きましたが、本当でしょうか？
「日本人の配偶者等」（日本人の子及び特別養子を除く。）又は「永住者の配偶者等」（永住者等の子として本邦で出生した者を除く。）が、その配偶者としての活動を継続して６か月以上行っていない場合でも、その活動を行わないで在留していることについて「正当な理由」があるときは、在留資格の取消しの対象とはなりません。
「正当な理由」の有無については、個別具体的に判断することとなりますが、例えば、次のようなケースについては、「正当な理由」があるものとして在留資格の取消しの対象とはならない場合があります。
① 配偶者からの暴力（いわゆるＤＶ（ドメスティック・バイオレンス））を理由として、一時的に避難又は保護を必要としている場合
② 子供の養育等やむを得ない事情のために配偶者と別居して生活しているが生計を一にしている場合
③ 本国の親族の傷病等の理由により、再入国許可（みなし再入国許可を含む。）による長期間の出国をしている場合
④ 離婚調停又は離婚訴訟中の場合
中長期在留者の方が、住居地の届出をしない場合でも、「正当な理由」があるときは、在留資格は取り消されないとの話を聞きましたが、本当でしょうか？
上陸の許可若しくは在留資格の変更許可等により新たに中長期在留者となった者が、当該許可を受けてから９０日以内に法務大臣に対し住居地の届出をしない場合又は中長期在留者が、法務大臣に届け出た住居地から退去した日から９０日以内に、法務大臣に新しい住居地の届出をしない場合でも、住居地の届出を行わないことについて「正当な理由」があるときは、在留資格の取消しの対象とはなりません。
「正当な理由」の有無については、個別具体的に判断することとなりますが、例えば、次のようなケースについては、「正当な理由」があるものとして在留資格の取消しの対象とはならない場合があります。
① 勤めていた会社の急な倒産やいわゆる派遣切り等により住居を失い、経済的困窮によって新たな住居地を定めていない場合
② 配偶者からの暴力（いわゆるＤＶ（ドメスティック・バイオレンス））を理由として避難又は保護を必要としている場合
③ 病気治療のため医療機関に入院している等、医療上のやむを得ない事情が認められ、本人に代わって届出を行うべき者がいない場合
④ 転居後急な出張により再入国出国した場合等、再入国許可（みなし再入国許可を含む。）による出国中である場合
⑤ 頻繁な出張を繰り返して１回当たりの本邦滞在期間が短いもの等、在留活動の性質上住居地の設定をしていない場合
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参考サイト
出入国管理及び難民認定法関係手続のページ
http://www.moj.go.jp/tetsuduki_shutsunyukoku.html
入国管理局最新トピックス
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyukan_index.html
入国管理局ホームページ
首相官邸総理、副総理または官房長官を構成員とする会議
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/index.html
首相官邸国家戦略特区（外国人材）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/menu.html#gaikokujinzai
内閣官房専門的・技術的分野における外国人材の受入れに関するタスクフォース
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gaikokujinzai_tf/index.html
厚生労働省技能実習計画審査基準・技能実習実施計画書モデル例・技能評価試験試験基準
技能実習制度運用要領（様式）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000154244.html
兵庫県産業労働部国際局国際交流課
https://web.pref.hyogo.lg.jp/org/kokusaikoryu/index.html
行政手続法
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=405AC0000000088#17
