姫路市近隣のクーリング・オフなら弊所へお任せください

目次
  1. 姫路市近隣のクーリング・オフなら弊所へお任せください
    1. 弊所では
    2. 相談・見積り無料!まずはお電話下さい。
    3. まずはご相談ください!
  2. クーリング・オフとは
    1. クーリング・オフができる契約
    2. クーリング・オフができない場合
    3. クーリング・オフの行使と効果
    4. クーリング・オフ以外にも契約を取り消せる場合があります。
  3. Q&A
    1. クーリング・オフのはがきを出したいのですが販売会社の代表取締役の名前がわかりません。
    2. 休日が入るので、8日以内に事業者(販売会社やクレジット会社)に届きません。どうしたらよいですか。
    3. クーリング・オフのはがきには、印鑑やこちらの電話番号の記入は必要ですか。
    4. クーリング・オフのはがきを出した後は、どうなりますか。
    5. 訪問販売で布団を買い、使ってしまったがクーリング・オフできますか。
    6. 7日前に訪問販売でリフォーム工事の契約をして、昨日すでに工事が完了しているがクーリング・オフできますか。
    7. 20万円の美顔エステを契約して、エステを1回受けてしまったが、クーリング・オフできますか。
    8. 訪問販売で契約しましたが、契約書をもらっていないので販売会社の住所がわかりません。
    9. ネット通販やTVショッピングなどの通信販売で、8日以内に返品を申し出たら契約解除ができたことがあります。クーリング・オフとは違うのですか。
    10. 訪問購入業者が物品を転売してしまった場合はどうしたらよいですか。
    11. 訪問購入で売却した物品はすぐに業者に引き渡さなければなりませんか。
  4. 参考サイト
    1. 民法
    2. 姫路市役所
    3. 独立行政法人国民生活センター
姫路市、加古川市、高砂市、加西市、たつの市、宍粟市、福崎町、神河町、市川町、太子町、相生市などの近隣地域は無料で出張致しますのでどうぞお気軽にお問い合わせください。

弊所では

急なお悩み事にも対応致します。状況によっては当日作成も可能です。
また、電話やメール、郵便のやりとりだけで全て完了することも可能です。

相談・見積り無料!まずはお電話下さい。

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弊所は姫路市に事務所を構え、書類作成を中心に幅広く業務を行う、行政書士事務所です。書類作成のプロである行政書士として、お客さまのご要望に最善の形で応えさせて頂きます。お困りのことがございましたら弊所までお気軽にお問い合わせください。遠い地域だけど直接来てほしい、出来るだけ早急に作成したいなどお客様の細かいニーズにもお応えします。

クーリング・オフとは

クーリング・オフ制度とは、訪問販売など特定の取引について、いったん契約した場合でも、契約書面を受け取った日から一定期間は消費者に考え直す機会を与え、理由なしで契約を解除することを認める制度です。

クーリング・オフができる契約

訪問販売(特定商取引法)
店舗外(自宅や喫茶店、街頭で誘われて案内された場合は営業所や店舗も該当)での商品・権利・役務の契約
期間:8日間
電話勧誘販売(特定商取引法)
業者からの電話による商品・権利・役務の契約
期間:8日間
マルチ商法(特定商取引法)
マルチ商法による取引。店舗契約を含む。
期間:20日間
特定継続的役務提供(特定商取引法)
エステ・語学教室・学習塾・家庭教師・パソコン教室・結婚相手紹介サービスの継続的契約(店舗契約を含む。
期間:8日間
内職・モニター商法(特定商取引法)
内職・モニター商法による取引(店舗契約を含む。)
期間:20日間
生命・損害保険契約(保険業法)
申込者が日を通知して営業所を訪問し保険契約の申し込みをすると明らかにして行う契約以外で、保険料の振り込みをしていない、契約期間1年を超える生命保険・損害保険契約
期間:8日間
海外商品先物取引(海外先物取引規制法)
期間:14日間
商品ファンド契約(商品投資事業規制法)
期間:10日間
冠婚葬祭互助会契約(業界標準約款)
期間:8日間
宅地建物取引
期間:8日間
預託等取引契約
期間:14日間
投資顧問契約
期間:10日間
不動産共同事業契約
期間:8日間
小口債権販売契約
期間:8日間
ゴルフ会員権契約
期間:8日間

期間の起算日は、「法定の契約書面が交付された日」または「クーリング・オフ制度の告知の日」からです。

クーリング・オフができない場合

クーリング・オフは全ての契約に使えるわけではありません。以下のような場合には原則としてクーリング・オフができません。

通信販売で購入したとき

(ただし、特定商取引法の改正により、H21.12月から通信販売業者が広告に返品特約の表示をしていない場合は商品を受け取った日から8日を経過するまでの間は契約の解除が可能となります。【返品の送料は購入者負担です】)

勧誘などによらず普通にお店に行って商品を選んで購入したとき
商品を全て受け取り、かつ代金を全額支払い、その総額が3,000円未満のとき
消耗品(健康食品、化粧品など)を使用してしまったとき
乗用自動車など、法律でクーリング・オフ対象と定められていない商品のとき

クーリング・オフの行使と効果

クーリング・オフは、解約の通知書を送ることで理由を説明することなく一方的に解除できます。解約できる期間は、上記のとおり取引内容によって異なります。
クーリング・オフをすると、一切の負担をすることなく、無条件で解約できます。手元にある商品は返品し、代金は全額返金を請求できます。

クーリング・オフ以外にも契約を取り消せる場合があります。

事業者が以下のような行為を行った場合、消費者契約法によって契約を取り消せる場合があります。

うそをついていた
確実に儲かるとの儲け話をした
都合の悪い部分を隠していた
帰ってほしいと意思を示しているにも関わらず帰らない
消費者の帰りたいという意思を無視して帰らせてくれない

 

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Q&A

クーリング・オフのはがきを出したいのですが販売会社の代表取締役の名前がわかりません。

代表取締役の名前がわからない場合は、「代表者殿」と書きましょう。

休日が入るので、8日以内に事業者(販売会社やクレジット会社)に届きません。どうしたらよいですか。

クーリング・オフは、クーリング・オフ期間以内に通知を発信すれば、発信した日に効力が発生します。

クーリング・オフのはがきには、印鑑やこちらの電話番号の記入は必要ですか。

印鑑も電話番号も必要ありません。

クーリング・オフのはがきを出した後は、どうなりますか。

契約は解除され、契約をする前の状態に戻すことになります。消費者は支払った代金を返してもらいます。また、商品を受け取っていた場合は、販売会社に返品します。返品のための送料は販売会社が負担するので、消費者は着払いで返送するか、販売会社に引取りに来てもらいます。事業者(販売会社やクレジット会社)は消費者に損害賠償や違約金(キャンセル料や手数料)を請求することができません。

訪問販売で布団を買い、使ってしまったがクーリング・オフできますか。

訪問販売や電話勧誘販売で、指定消耗品以外の商品(布団や鍋、掃除機、美顔器、補正下着など)は、使用していてもクーリング・オフ期間内であれば、クーリング・オフできます。商品はそのままの状態で返品することができます。指定消耗品(化粧品や健康食品など)を購入して、使用したり消費した場合は使用済み分のクーリング・オフはできません。

7日前に訪問販売でリフォーム工事の契約をして、昨日すでに工事が完了しているがクーリング・オフできますか。

訪問販売のクーリング・オフ期間内であれば、工事が開始または完了していても、クーリング・オフはできます。すでに完成した工事を無償で元に戻すように求めることができます。しかし、元にもどすことで建物にダメージを与える場合など、原状回復を望まない場合は、あえて元に戻す必要はありません。

20万円の美顔エステを契約して、エステを1回受けてしまったが、クーリング・オフできますか。

エステティックサロンの契約では、期間がひと月を超え代金が5万円を超える契約は、契約書面を受け取った日から8日間以内であれば、サービスを受けていたとしてもクーリング・オフができます。クーリング・オフをすれば、既に施術を受けた場合でも代金を支払う必要はありません。支払い済みの代金は返金されます。

訪問販売で契約しましたが、契約書をもらっていないので販売会社の住所がわかりません。

訪問販売では販売事業者の住所等、法律で定められた内容が記載されている契約書面(法定書面)を受け取った日を起算日に8日間以内であればクーリング・オフができます。法定書面を受領していない場合はクーリング・オフの起算日は始まっていません。契約書を受け取るまではいつまでもクーリング・オフができます。

ネット通販やTVショッピングなどの通信販売で、8日以内に返品を申し出たら契約解除ができたことがあります。クーリング・オフとは違うのですか。

通信販売は、画面やカタログなどの表示を見て自ら申込むので、不意打ち的な契約ではないと考えられるため、クーリング・オフ制度はありません。しかし、事業者が独自に「返品制度」を設けているケースがあります。返品制度の有無や返品可能な日数は、通販事業者が定め、カタログや広告、ネットショッピングやテレビショッピングの画面に必ず明確に記載する必要があります。特定商取引法では、画面や広告に返品制度について記載していない場合は、消費者は商品を受け取ってから8日以内であれば返品が可能であると定めています。ただし、この場合の返品送料は消費者が負担します。

訪問購入業者が物品を転売してしまった場合はどうしたらよいですか。

クーリング・オフ期間内であればクーリング・オフを通知して、第三者に転売された物品を返すよう求めることができます。(事業者がクーリング・オフ期間中に第三者に転売するときは、クーリング・オフされる可能性があることをその者に通知する義務があります。)結果として、第三者が、クーリング・オフ期間中に物品の引渡しを受けることを消極的にさせます。

訪問購入で売却した物品はすぐに業者に引き渡さなければなりませんか。

クーリング・オフ期間中は、引渡しを拒否して売却した物品を手元に置いておくことができます。

参考サイト