離婚協議書の作成

まず初めに、離婚時の厚生年金(共済年金)の分割制度というものをご説明させていただきます。
離婚時の年金格差を減らすため、離婚した場合、年金額の多い人から少ない人へ婚姻期間に応じて、年金を分ける制度です。
(厚生年金保険料(共済年金)の納付記録を夫婦間で分割できる制度です。)
離婚後の生活不安をやわらげることができると思います。

分割制度の利用をお勧めする方は

婚姻期間が長い
厚生年金保険(共済年金)の加入期間が長い
第3号被保険者(サラリーマン、公務員の配偶者)の期間がな長い

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夫 厚生年金180万円 基礎年金70万円 合計250万円
妻 厚生年金 0万円 基礎年金40万円 合計40万円
分割後
夫 厚生年金90万円 基礎年金70万円 合計160万円
妻 厚生年金90万円 基礎年金40万円 合計130万円
※夫は、本来もらえるはずの年金額が減る
※妻は、分割を受けた分だけ自身の年金にプラスされて支給される。
(年金を受給できるのは自身が年金を受給できる年齢に達してから)
(夫が死亡しても、夫の残り半分の年金を受給できるわけではない)
(年金を受給できる要件を満たしていないと分割は行えません)

 

離婚時の厚生年金の分割制度とは

合意分割制度3号分割制度の2種類があります。

合意分割制度
夫婦間の合意または裁判所の決定による厚生年金や共済年金の分割制度です。
分割の対象になるのは、婚姻期間に夫婦双方が支払った厚生年金・共済年金保険料の納付記録を合算したものです。
分割の割合は夫婦間または裁判所の決定により確定しますが、最大で2分の1です。
3号分割制度
平成20年4月にスタートした第3号被保険者であるサラリーマンや公務員の配偶者などが利用できる制度です。

(請求を受ける側が障害年金の受給者である場合には利用できません。)

分割の対象となるのは、平成20年4月以降に相手が支払った厚生年金保険料(共済年金)の納付記録です。
分割の割合は例外なく2分の1です。

この場合、夫婦間の合意や裁判所の決定などはいりません。
事実婚の場合でも利用できます。

平成20年3月以前の支払い部分の分割について
合意分割制度が適用されるので、分割の内容を決めるにあたっては夫婦間の合意もしくは裁判所の決定が必要とされます。
請求できる期間
原則として離婚後2年以内に請求しなければなりません。
どちらの制度を利用したらいいか
そういうことを考える必要はなく、一方の制度を利用すれば、もう一方の制度を利用しなければいけない場合になれば自動的に適用されます。
年金分割制度の利用の流れ
年金事務所で年金情報通知書を手に入れる
話し合い、もしくは裁判所の決定で分割の割合を決める
年金分割の申請
合意分割制度の申請

原則として元夫婦が揃って年金事務所に一緒に行き、年金分割の改定請求を行います。もっとも、離婚した後に元妻や元夫と一緒に年金事務所に行くのはいやだという方もいると思います。その場合には、弊所が代理をして行かせていただきます。
必要な書類
年金分割の合意書
元夫婦双方の戸籍謄本
双方の年金手帳
なお、年金分割の内容を記載した離婚協議書で作成していた場合、「年金分割の合意書」に代えてこれらの証書を添付すれば、2人一緒に行く必要はなく、どちらか一方が手続きすることが可能です。

3号分割制度の申請

第3号被保険者(サラリーマンの専業主婦)が年金事務所に行って請求することによって強制的に2分の1に分割されます。
必要書類
年金手帳
元夫婦双方の戸籍謄本
この場合には情報提供通知書は必要ありません。

年金分割の合意書
当事者間で自ら作成し署名し作成

(この場合は年金事務所に代理人を行かせることはできません)

公正証書で作成
私署証書で作成

 

以上、年金分割の説明となります。
合意書に関しては、以下で後述する「公正証書で離婚協議書を作成」する場合には必要ありません。

公正証書での離婚協議書作成

離婚協議書作成の手順

面談の上、現況確認させていただきます。
必要書類の収集
弊所で収集しても、ご依頼者様で集めていただいてもどちらでも構いません。
離婚協議書の案の作成
案をご依頼者様とその相手方に確認していただきます。
相手方への確認は弊所でも行わせていただきます。
公正役場へ離婚協議書の作成を依頼する。
公証人より離婚協議書の案が届く。
案をご依頼者様とその相手方に確認していただきます。
相手方への確認は弊所でも行わせていただきます。
公証役場へご依頼者様とその相手方の2人で出向き、公正証書による離婚協議書を作成。
公証役場へ出向くのが無理な場合は弊所で代理をさせていただきます。

弊所では

初めに面談させていただき現況を確認し紛争の可能性を含め問題ないようでしたら

年金分割申請の代理
必要書類の収集
相手方への確認
公証役場の立ち合いの代理

など

全て弊所で代理をさせていただきます。
ご依頼者様は、弊所からの随時報告する内容をご確認いただくだけでかまいません。

守秘義務

行政書士は、行政書士法第12条において守秘義務が定められていますので、安心してご相談ください。

守秘義務はこちら

その他

相手方が協議に参加しないなど場合は「内容証明郵便」という方法を取ることも可能です。

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書き方が分からないなど、まずはご相談ください。

 

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