姫路市近隣の技術・人文知識・国際業務ビザの申請なら弊所へお任せください!

目次
  1. 姫路市近隣の技術・人文知識・国際業務ビザの申請なら弊所へお任せください!
    1. 技術・人文知識・国際業務ビザの取得でお悩みの方はご相談ください!
    2. まずはご相談ください!
    3. 他事務所との違い
    4. 相談・見積り無料!まずはお電話下さい
  2. 外国人の雇用に関すること
    1. 就労ビザについて
    2. 外国人の転職者が入社したとき
    3. 外国人が会社を転職するとき
  3. 雇用形態の種類
    1. 派遣労働者
    2. 契約社員(有期労働契約)
    3. パートタイム労働者
    4. 短時間正社員
    5. 業務委託(請負)契約を結んで働く人
    6. 家内労働者
    7. 在宅ワーカー
  4. 技術・人文知識・国際業務
    1. 技術・人文知識・国際業務ビザの基本条件は
    2. 採用する会社のカテゴリー
    3. 必要書類(在留資格認定証明書交付申請または在留資格変更許可申請)
    4. 必要書類(在留期間更新許可申請)
  5. 決定される在留期間
    1. 在留期間5年
    2. 在留期間3年
    3. 在留期間1年
    4. 在留期間3ヶ月
  6. Q&A
    1. 「観光」目的で来日しましたが、働くことはできますか?
    2. 申請が受け付けられれば、必ず許可となるのですか?また、申請してからどのぐらいの期間がかかりますか?
    3. 在留資格の変更や在留期間の更新、再入国許可などの申請はどこでできますか?また、誰が申請するのですか?
    4. 数次再入国許可と一回限りの再入国許可の違いは何ですか?
    5. 再入国許可の有効期間はどれくらいですか?
    6. 外国人夫妻の間に子供が生まれました。どうしたらいいですか?
    7. 私は「留学」の在留資格を持つ学生ですが、学校が終わったあとにアルバイトをしたいと思いますが、何か許可が必要ですか?
    8. 提出書類に身元保証書がありますが、「身元保証人」とはどのようなものでしょうか?また、身元保証した際の責任はどうなっているのでしょうか?
    9. 永住許可の要件を教えてください?
    10. 在留資格が取り消されるのは、どんな場合ですか?具体的な例を挙げて説明してください。
    11. どのような手続を経て、在留資格が取り消されるのですか?
    12. 地方入国管理局への出頭を通知されたとき、外国人本人やその代理人が、指定された期日に出頭しなかった場合はどうなるのでしょうか?
    13. 在留資格の取消しの対象者の代理人として、意見の聴取の手続に参加することができるのは、どのような人ですか?
    14. 在留資格の取消処分が決定した場合には、どのような方法で通知されるのでしょうか?
    15. 在留資格の取消処分が決定すると、外国人は直ちに出国しなければならないのですか?
    16. 在留資格が取り消されて出国猶予期間が与えられた場合、外国人の出国は、通常の出国として扱われるのですか。それとも退去強制処分を受けたことになるのですか?
    17. 不登校により在留資格を取り消されて出国猶予期間を与えられた外国人が、その期間内に,別の教育機関に入学した場合、再び「留学」の在留資格を付与されることが可能でしょうか?
    18. 「技術」の在留資格をもっている外国人が会社を退職した後、在留資格に係る活動を3か月以上行っていない場合でも、「正当な理由」があるときは,在留資格は取り消されないとの話を聞きましたが、本当でしょうか?
    19. 日本人と結婚し、「日本人の配偶者等」の在留資格をもって日本に住んでいる外国人が、在留期間の途中で、その日本人と離婚したなどの後に、その配偶者としての活動を6か月以上行っていない場合でも、「正当な理由」があるときは、在留資格は取り消されないとの話を聞きましたが、本当でしょうか?
    20. 中長期在留者の方が、住居地の届出をしない場合でも、「正当な理由」があるときは、在留資格は取り消されないとの話を聞きましたが、本当でしょうか?
  7. 参考サイト
    1. 出入国管理及び難民認定法関係手続のページ
    2. 入国管理局最新トピックス
    3. 入国管理局ホームページ
    4. 首相官邸総理、副総理または官房長官を構成員とする会議
    5. 首相官邸国家戦略特区(外国人材)
    6. 内閣官房専門的・技術的分野における外国人材の受入れに関するタスクフォース
    7. 厚生労働省技能実習計画審査基準・技能実習実施計画書モデル例・技能評価試験試験基準
    8. 技能実習制度運用要領(様式)
    9. 兵庫県産業労働部国際局国際交流課
    10. 行政手続法
姫路市、加古川市、高砂市、加西市、たつの市、宍粟市、福崎町、神河町、市川町、太子町、相生市などの近隣地域は無料で出張致しますのでどうぞお気軽にお問い合わせください。
よろしければ在留資格(ビザ)専門ページのトップページもご参照ください。
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技術・人文知識・国際業務ビザの取得でお悩みの方はご相談ください!

留学生の新卒採用の場合
海外で採用を決め日本に呼ぶ場合
派遣社員で外国人を受け入れる場合
短期滞在で日本に来ていた外国人に内定を出した場合
家族滞在ビザを持つ外国人を正社員として採用する場合
転職前の在留資格と異なる職業に就く場合

など

まずはご相談ください!

弊所は姫路市に事務所を構え、在留資格(ビザ)の取得を中心に幅広く業務を行う、行政書士事務所です。在留資格(ビザ)のプロである申請取次行政書士として、お客さまのご要望に最善の形で応えさせて頂きます。お困りのことがございましたら弊所までお気軽にお問い合わせください。遠い地域だけど直接来てほしい、出来るだけ早急に申請したいなどお客様の細かいニーズにもお応えします。

他事務所との違い

申請までがスピーディー!
他の業務でお忙しいご依頼者様に代わって、申請書作成や理由書作成から入国管理局への申請まで迅速に対処いたします。
申請取次行政書士の資格を取得!
専門の申請取次行政書士がご依頼者様個々の状況に合わせた許可成功率の高い申請書類を作成します。
業界でも安い価格を実現!
他事務所に比べ、業界でも比較的安価な価格を実現しています。
豊富な実績!
一般の方を含め、製造業や介護事業、外食産業など様々な業種、業態の企業様からのビザ手続きに実績があります。
成功報酬制を採用しています!
弊所では、成功報酬制を取っております。報酬は許可が出てからご請求させていただいております。お金を払ったけど、結局ビザが取れなかった。弊所では決してそんなことありません。
土日、祝祭も対応!
平日昼間はもちろん、平日はお仕事のご依頼者様のために事前予約制ですが、土日や祝日も相談可能です。
事務所は姫路駅より徒歩5分、駐車場有り
弊所は駅前で便利です。駐車場もございますので、お気軽にお越しください。

相談・見積り無料!まずはお電話下さい

たまだ行政書士事務所
〒670-0924 姫路市紺屋町97番地玉田ビル3階
TEL 079-240-9518
初回相談無料
夜間、土日祝もご相談承ります。
姫路駅から徒歩5分 駐車場有
料金はこちら
お問い合わせはこちら

外国人の雇用に関すること

  • 外国人を雇い入れるには、入国管理局への申請手続が必要となる場合があります。
  • 入国管理局への手続は、原則として、外国人もしくは法定代理人が自ら入国管理局に出頭しなければなりません。しかし、一定の研修を受けた行政書士で、外国人等に代わって入国管理局で申請書等を提出することが認められた行政書士である「申請取次行政書士」に依頼すれば、申請人は入国管理局への出頭が免除されるので、仕事や学業に専念することが可能です。
  • 専門知識を有する申請取次行政書士が申請人の在留及び適切な雇用をサポートいたします。

就労ビザについて

留学生の新卒採用の場合
留学から在留資格変更許可申請が必要
転職の外国人を中途採用の場合
就労資格証明交付申請が必要
海外で採用を決め日本へ呼ぶ場合
在留資格認定証明書交付申請が必要
派遣社員で外国人を受け入れる場合
派遣元が必要な申請します
家族滞在ビザを持つ外国人を正社員として採用する場合
資格外活動許可申請または家族滞在ビザから在留資格変更許可申請が必要
短期滞在で日本に来ていた外国人に内定を出す場合
在留資格認定証明書交付申請または在留資格認定証明書交付申請が短期滞在中に間に合えば在留資格認定証明書を持って在留資格変更許可申請を行います
身分系(日本人の配偶者等、永住者、永住者の配偶者等、定住者)のビザを持つ外国人の採用する場合
制限なし
外国人をアルバイトで雇用する場合
資格外活動許可申請が必要
従業員の更新申請する場合
在留期間更新許可申請が必要

外国人の転職者が入社したとき

  • 外国人の転職者が入社したときは、まず日本人と同様の手続きを行います。
  • 年金手帳や雇用保険被保険者証を提出してもらい、社会保険の加入手続きを行います。
  • 前職の退職時に交付された源泉徴収票があれば、年末調整ができるように会社で受け取ります。
  • 給与から控除する住民税(特別徴収)があれば、必要な手続きを行います。
  • こうした手続きは日本人と同じです。

外国人が会社を転職するとき

外国人が、転職前の在留資格と異なる活動をする場合は、在留資格の変更が必要です。
入社前に「在留資格の変更」が必要な場合は、在留資格を変更した後に入社します。
在留資格を変更せずに就職すると「資格外活動」を行う不法就労になります。
  • 例えば、「教育」の在留資格で私立学校(高等学校・中学校)で語学教師として勤務していた外国人が、転職して通訳・翻訳の担当者になる場合は、転職前に「技術・人文知識・国際業務」に変更することが必要です。
在留資格の変更が必要でないときも外国人が「就労資格証明書」を得るのが望ましいです。
入社前に「在留資格の変更」が必要ない場合でも、新しい勤務先の従事業務について「就労資格証明書」を得ておくのが望ましいです。
在留期限が3ケ月以上ある場合に取得することができます。(在留期限が3ケ月を切った場合は在留期間更新許可申請)
  • 例えば、機械メーカーA社を退職し、転職後もB社で機械エンジニアとして勤務するようなケースは、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を変更する必要はない、と考えられます。
  • しかし「技術・人文知識・国際業務」の在留資格は、外国人がA社で勤務する前提で審査され、許可されたものです。
  • B社で勤務することを前提に許可されたものではないのです。
  • そのため、新しい勤務先の活動内容が「現在の在留資格の活動に含まれる」ことを入国管理局に確認してもらうのが賢明です。
  • 「就労資格証明書」を申請し、認められれば交付されます。
外国人本人が入国管理局に「契約機関に関する届出」を行う必要があります。(平成24年7月9日以降に上陸許可,在留資格変更許可,在留期間更新許可等を受けた者に限ります。)
就労の在留資格の外国人が転職し、新しい勤務先に就職したときは、14日以内に入国管理局に届出することが必要です。(入管法第19条の16)
前職を退職してときにも届出が必要です。
  • 契約機関に関する届出(新たな契約の締結)」を届出します。

雇用形態の種類

派遣労働者

  • 労働者派遣とは、労働者が人材派遣会社(派遣元)との間で労働契約を結んだ上で、派遣元が労働者派遣契約を結んでいる会社(派遣先)に労働者を派遣し、労働者は派遣先の指揮命令を受けて働くというものであり、労働者に賃金を支払う会社と指揮命令をする会社が異なるという複雑な労働形態となっていることから、労働者派遣法において派遣労働者のための細かいルールを定めています。
  • 労働者派遣では、法律上の雇い主はあくまで人材派遣会社になります。よって事故やトラブルが起きた際は、まず人材派遣会社が責任をもって対処しなければなりません。しかし、実際に指揮命令をしている派遣先は全く責任を負わないというのは妥当ではなく、労働者派遣法において派遣元と派遣先が責任を分担するべき事項が定められています。

契約社員(有期労働契約)

  • 契約社員といわれる人たちなどにみられるように、正社員と違って、労働契約にあらかじめ雇用期間が定められている場合があります。このような期間の定めのある労働契約は、労働者と使用者の合意により契約期間を定めたものであり、契約期間の満了によって労働契約は自動的に終了することとなります。1回当たりの契約期間の上限は一定の場合を除いて3年です。

パートタイム労働者

  • パートタイム労働者とは、1週間の所定労働時間が、同じ事業所に雇用されている正社員と比べて短い労働者をいいます(パートタイム労働法では、「短時間労働者」といいます)。「パートタイマー」や「アルバイト」など、呼び方は異なっても、この条件を満たせばパートタイム労働法上のパートタイム労働者となります。
  • パートタイム労働者を雇用する使用者は、パートタイム労働法に基づき、公正な待遇の確保や正社員への転換などに取り組むことが義務付けられています。
  • また、労働者を雇い入れる際、使用者は、労働条件を明示すること、特に重要な条件については文書を交付することが義務付けられていますが、パートタイム労働法では、昇給・退職手当・賞与の有無についても文書の交付などによる明示を義務づけています。

短時間正社員

  • 短時間正社員とは、フルタイムの正社員と比べて、その所定労働時間(所定労働日数)が短い正社員であって、次のどちらにもあてはまる労働者をいいます。
  1. 期間の定めのない労働契約を結んでいる
  2. 時間あたりの基本給および賞与・退職金などの算定方法などが同じ事業所に雇用される同種のフルタイムの正社員と同等である。
  • 企業内において、このような働き方を就業規則に制度化することを指して、「短時間正社員制度」と呼んでいます。
  • 短時間正社員制度の導入には、優秀な人材の獲得や社員の定着率の向上、採用コストや教育訓練コストの削減、社員のモチベーションアップ、外部に対するイメージアップといったメリットがあります。 

業務委託(請負)契約を結んで働く人

  • 正社員や、上記の派遣労働者、契約社員、パートタイム労働者、短時間正社員などは、「労働者」として、労働法の保護を受けることができます。
  • 一方、「業務委託」や「請負」といった形態で働く場合には、注文主から受けた仕事の完成に対して報酬が支払われるので、注文主の指揮命令を受けない「事業主」として扱われ、基本的には「労働者」としての保護を受けることはできません。
  • ただし、「業務委託」や「請負」といった契約をしていても、その働き方の実態から「労働者」であると判断されれば、労働法規の保護を受けることができます。

家内労働者

  • 家内労働者とは、委託を受けて、物品の製造または加工などを個人で行う人をいいます。家内労働者は「事業主」として扱われますが、委託者との関係が使用者と労働者の関係に似ていることから家内労働法が定められており、委託者が家内労働者に仕事を委託する場合には、家内労働手帳の交付や最低工賃の順守など、家内労働法に基づいた対応が求められます。

在宅ワーカー

  • 在宅ワーカー(在宅就業者)とは、委託を受けて、パソコンなどの情報通信機器を使用してホームページの作成などを個人で行う人をいいます。在宅ワーカーも「事業主」として扱われますが、委託者に対して弱い立場に置かれやすいため、在宅ワーカーに仕事を委託する場合には、「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」を踏まえた対応が求められます。

技術・人文知識・国際業務

弊所では、技術・人文知識・国際業務の申請をサポートいたします。

技術・人文知識・国際業務ビザの基本条件は

内定が出ていて、雇用契約を結んだ上での申請
専門学校・大学・大学院を卒業の場合

専門学校の場合は、日本の学校に限ります。

仕事内容は、専門性のある職務内容であること
専攻の内容を活かせること
仕事内容と専攻内容がリンクしているかを文書と証明資料で説明すること
卒業証明書や成績証明書でどんな内容を専攻しているかを確認すること
高卒の場合
3年以上、または10年以上の実務経験があること
  • 3年以上は、通訳翻訳、語学講師など。10年以上、それ以外。
  • 実務証明は、過去の会社から在職証明書などいろいろと必要
専門性のある仕事内容とは
営業
総務
経理
広報宣伝
商品開発
貿易
通訳翻訳
語学教師
デザイナー
システムエンジニア
プログラマー
機械系エンジニア
電気系エンジニア

など

雇用契約書が必要
派遣契約や請負契約でも就労ビザは取得可能
会社の経営状態が安定していること
決算書類が必要
赤字や新設会社でも事業計画書を提出すれば可能
日本人社員と同じくらいの給料が必要
就職する外国人が過去に警察に捕まったことがないこと

採用する会社のカテゴリー

カテゴリー1
上場企業、保険業を営む相互会社、国・地方公共団体、独立行政法人、特殊法人、認可法人、公益法人
カテゴリー2
前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収税額が1,500万円以上
カテゴリー3
前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収税額が1,500万円以下
カテゴリー4
上記に該当しない会社

必要書類(在留資格認定証明書交付申請または在留資格変更許可申請)

申請書
外国人本人の証明写真(縦4cm×横3cm)
返信用封筒(392円切手貼付)(認定の場合
会社が用意する書類
登記事項証明書
定款のコピー
会社案内またはHP(役員、沿革、業務内容、主要取引先、取引実績が記載されたもの)
直近年度の貸借対照表、損益計算書のコピー
前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し、電子申請の場合は受付番号があること)※税理士の先生が持たれていることが多い。
申請理由書
雇用契約書
事業計画書
給与支払事務所等の開設届書のコピー(受付印のあるもの)
直近3ヵ月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(領収日付印のあるもの)または源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書(受付印のあるもの)のコピー
オフィスや土地などの登記簿謄本や賃貸借契約書のコピー
会社の外観や内部の写真
外国人が用意する書類
在留カード(変更の場合
パスポートのコピー
本人の履歴書(学歴、職歴)
大学または専門学校の卒業証明書
大学または専門学校の成績証明書(学校の履修内容と仕事内容との関連性をみる)
日本語能力を証明する書類(日本語能力試験合格証明書など)
資格の合格証のコピー(職務に関連するものがあれば)

必要書類(在留期間更新許可申請)

在留期間更新許可申請書
外国人本人の証明写真(縦4cm×横3cm)
会社が用意する書類
前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し、電子申請の場合は受付番号があること)※税理士の先生が持たれていることが多い。
在職証明書
  • 以下のような事項が記載され、社判が押印されたものをご用意ください。なお、証明者の所属企業名、所在地、職名・氏名(押印)を末尾に記載してください。
  1. 申請人の氏名、国籍、生年月日、性別
  2. 所属部署
  3. 入社年月日
  4. 職務上の地位、給与額
  5. 職務の内容
申請理由書
  • 以下のような事項が記載され、社判が押印されたものをご用意ください。なお、証明者の所属企業名、所在地、職名・氏名(押印)を末尾に記載してください。
  1. 更新後に行う職務内容に変更が無く、現に有する在留資格との間に齟齬がない
  2. 引き続き日本に在留することに相当の理由がある
  3. 今の就労ビザに該当する活動を引き続き行う
  4. その活動を引き続き行うことに相当の理由がある
  5. 専門知識や技術があり、また法令を遵守した生活をしている
  6. 安定した収入やきちんと納税している
  7. 会社にとって必要な人材である
外国人本人に関する書類
住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)
在留カード
資格外活動許可書(あれば)
パスポートまたは在留資格証明書

決定される在留期間

他の事情を勘案してこの通りにならない場合があります。

在留期間5年

次の1、2及び5のいずれにも該当し、かつ、3又は4のいずれかに該当するもの。
  1. 申請人が入管法上の提出義務(住居地の届け出、住居地変更の届け出、所属期間の変更の届出等)を履行しているもの(上陸時の在留期間決定の際には適用しない。)
  2. 学齢期(義務教育の期間をいう。)の子を有する親にあっては、子が小学校又は中学校(いわゆるインターナショナルスクール等も含む。)
  3. 契約機関がカテゴリー1又はカテゴリー2に該当するもの
  4. (カテゴリー1)
    日本の証券取引所に上場している企業・保険業を営む相互会社は外国の国・地方公共団体・独立行政法人・特殊法人・認可法人国・日本の国/地方公共団体認可の公益法人・法人税法別表第に掲げる公益法人
    (カテゴリー2)
    前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収額が、1,500万円以上ある団体又は個人

  5. 3以外の場合は、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に該当する活動を行っているもの
  6. 就労予定期間が3年を超えるもの

在留期間3年

次のいずれかに該当するもの
  1. 次のいずれにも該当するもの
    • 5年の在留期間の決定の項の1及び2のいずれにも該当し、かつ、3又は4のいずれかに該当するもの
    • 就労予定期間が1年を超え、3年以内であるもの
  2. 5年の在留期間を決定されていた者で、在留期間更新の際に次のいずれにも該当するもの
    • 5年の在留期間の決定の項の1及び2のいずれにも該当し、かつ、3又は4のいずれかに該当するもの
  3. 次のいずれかに該当するもの
    • 就労予定期間が1年を超えるもの
  4. 5年、1年又は3月の項のいずれにも該当しないもの

在留期間1年

次のいずれかに該当するもの
  1. 契約期間がカテゴリー4(カテゴリー1、2又は3のいずれにも該当しない団体・個人)に該当するもの
  2. 3年の在留期間を決定されていた者で、在留期間更新の際に5年の在留期間の項の1又は2のいずれかに該当しないもの
  3. 職務上の地位、活動実績、所属機関の活動実績などから、在留状況を1年に1度確認する必要があるもの
  4. 就労予定期間が1年以下であるもの

在留期間3ヶ月

就労予定期間が3月以下であるもの

 

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Q&A

「観光」目的で来日しましたが、働くことはできますか?

観光の活動は、在留資格「短期滞在」に含まれ、この在留資格では入管法施行規則第19条の3に定められている「臨時の報酬」等に該当する報酬のみを受ける活動を行う場合を除いて働くことはできません。

申請が受け付けられれば、必ず許可となるのですか?また、申請してからどのぐらいの期間がかかりますか?

許可は、法務大臣の自由裁量となっており、受け付けられたからといって、必ず許可となるわけではありません。ただ、実際は申請の相談の段階で明らかに許可が難しい方の場合は、係官からその旨のアドバイス等があることも多く、申請が受け付けられた方で、不許可となる方は少ないようです。また、申請してから許可までの期間は、申請内容により審査内容も異なり、その支局の受付件数にもよるため一概には言いにくいのですが、7ヶ月から1年程度が多いようです。

在留資格の変更や在留期間の更新、再入国許可などの申請はどこでできますか?また、誰が申請するのですか?

在留資格の変更や在留期間の更新、再入国許可などの在留関係の申請は、申請人の住居地を管轄する地方入国管理官署で、申請人本人が出頭して行います。なお、申請人の法定代理人は申請人本人に代わって申請を行うことができるほか、受入れ機関等の職員(地方入国管理局長の承認が必要です。)、弁護士や行政書士(地方入国管理局長に届出が必要です。)又は親族若しくは同居人等(申請人が16歳未満の場合又は疾病等の事由により本人が出頭できない場合。)が、申請書類の提出等の手続を行うことが可能です。

数次再入国許可と一回限りの再入国許可の違いは何ですか?

数次再入国許可とは再入国許可の有効期間内であれば、何回でも出入国ができます。これに対し一回限りの再入国許可は一回だけの出入国を行うことができる許可となっています。

再入国許可の有効期間はどれくらいですか?

再入国許可の有効期間は、再入国許可の効力発生の日から5年(特別永住者の方は6年)を超えない範囲で許可されます。例えば、在留期限が効力発生の日から5年以内に到来する場合にはその在留期限まで再入国許可を受けることができます。

外国人夫妻の間に子供が生まれました。どうしたらいいですか?

在留資格取得の申請を行う必要があります。この申請は出生の日から30日以内に住居地を管轄する地方入国管理官署において行ってください。なお、出生の日から60日以内に日本から出国する場合(再入国許可(みなし再入国許可を含む。)を受けて出国しようとする場合を除きます。)は、在留資格取得の申請の必要はありません。

私は「留学」の在留資格を持つ学生ですが、学校が終わったあとにアルバイトをしたいと思いますが、何か許可が必要ですか?

外国人の方が本来の活動を行う傍ら、アルバイト等の収入を得る活動等を行う場合には、地方入国管理官署において資格外活動許可を受ける必要があります。

提出書類に身元保証書がありますが、「身元保証人」とはどのようなものでしょうか?また、身元保証した際の責任はどうなっているのでしょうか?

入管法における身元保証人とは、外国人が我が国において安定的に、かつ、継続的に所期の入国目的を達成できるように、必要に応じて当該外国人の経済的保証及び法令の遵守等の生活指導を行う旨を法務大臣に約束する人をいいます。 身元保証書の性格について、法務大臣に約束する保証事項について身元保証人に対する法的な強制力はなく、保証事項を履行しない場合でも当局からの約束の履行を指導するにとどまりますが、その場合、身元保証人として十分な責任が果たされないとして、それ以降の入国・在留申請において身元保証人としての適格性を欠くとされるなど社会的信用を失うことから、いわば道義的責任を課すものであるといえます。

永住許可の要件を教えてください?

入管法では永住が許可される要件として「素行が善良であること」、「独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」の2点を掲げ、その上で「法務大臣がその者の永住が日本国の利益に合すると認めたときに限り、これを許可することができる。」と規定しています。
まず、入管法に規定する上記2つの要件について説明します。なお、これらの要件は申請人が「日本人、永住許可を受けている者又は特別永住者の配偶者又は子である場合においては適合することを要しない。」と規定されています。これは、本邦に生活基盤を有することが明らかなこれらの外国人についてはその要件を緩和し家族単位での在留の安定化を図ることが相当との考えによるものです。
「素行が善良であること」とは、我が国の法令に違反して、懲役、禁錮又は罰金に処せられたことがないこと、又は少年法による保護処分中でないことのほか、日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいることをいいます。
「独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」とは、日常生活において公共の負担となっておらず、かつ、その有する資産又は技能等からみて将来において安定した生活が見込まれることをいいます。これは、申請人自身に備わっていなくとも、配偶者等とともに構成する世帯単位で見た場合に安定した生活が継続できると認められる場合はこの要件を満たしているものとされます。
「法務大臣がその者の永住が日本国の利益に合すると認めたときに限り、これを許可することができる。」とは、その者に永住を許可することが、日本の社会、経済にとって有益であると認められるものでなくてはなりません。この判断は、国土の条件、人口の動向等日本社会の外国人受入れ能力、出入国管理を取りまく内外の諸情勢その他あらゆる事情を勘案して行われるもので、永住の許可を与える否かについては、法務大臣の広範な裁量が認められることになります。
具体的な例としては、長期間にわたり我が国社会の構成員として居住していると認められること、納税義務等公的義務を履行していることを含め、法令を遵守していることが認められること、公共の負担となっていないことが認められるなどが挙げられます。

在留資格が取り消されるのは、どんな場合ですか?具体的な例を挙げて説明してください。

法務大臣が在留資格を取り消すことができる場合は、大きく分けて次の3種類の場合があります。
@偽りその他不正な手段により許可を受けた場合
上陸の申請や在留期間の更新の申請の際に、偽変造された文書や資料を提出したり、申請書に偽りの記載をしたり、偽りの申立てをすること等によって、許可を受けた場合が当たります。
A本来の在留資格に基づく活動を継続して一定期間行っていない場合
次の場合が当たります。ただし、活動を行わないことについて正当な理由がある場合は、在留資格取消しの対象とはなりません。
1.入管法別表第一の在留資格(技術、技能、人文知識・国際業務、留学、家族滞在等)をもって在留している外国人が、その在留資格に基づく本来の活動を継続して3か月以上行っていない場合
2.「日本人の配偶者等」(日本人の子及び特別養子を除く。)又は「永住者の配偶者等」(永住者等の子として本邦で出生した者を除く。)の在留資格をもって在留している外国人が、その配偶者としての活動を継続して6か月以上行っていない場合
B中長期在留者が住居地の届出を行わない場合又は虚偽の届出をした場合
次の場合が当たります。ただし、1及び2について、届出をしないことについて正当な理由がある場合は、在留資格取消しの対象とはなりません。
1.上陸の許可や在留資格の変更許可等により新たに中長期在留者となった者が、90日以内に法務大臣に対し住居地の届出をしない場合
2.中長期在留者が、法務大臣に届け出た住居地から退去した日から90日以内に、法務大臣に新しい住居地の届出をしない場合
3.中長期在留者が、法務大臣に虚偽の住居地を届け出た場合

どのような手続を経て、在留資格が取り消されるのですか?

在留資格の取消しをしようとする場合には、あらかじめ在留資格の取消しの対象となる外国人の方から、入国審査官が意見を聴取することとなっており、当該外国人は、意見の聴取に当たって、意見を述べ、証拠を提出し、又は資料の閲覧を求めることができます。また、意見の聴取に当たって代理人を選び、本人に代わって意見の聴取に参加することができるよう求めることもできます。

地方入国管理局への出頭を通知されたとき、外国人本人やその代理人が、指定された期日に出頭しなかった場合はどうなるのでしょうか?

在留資格取消対象者やその代理人が、正当な理由がないにもかかわらず、指定された期日に出頭しなかった場合には、意見の聴取を行わないで在留資格が取り消されることがあります。そのため、病気等のやむを得ない事情により、指定された期日に出頭できない場合には、あらかじめ地方入国管理局に連絡してください。

在留資格の取消しの対象者の代理人として、意見の聴取の手続に参加することができるのは、どのような人ですか?

未成年者の親権者、後見人等の法定代理人のほか、在留資格の取消しの対象者が代理人として委任した弁護士などです。

在留資格の取消処分が決定した場合には、どのような方法で通知されるのでしょうか?

在留資格の取消しは、在留資格取消通知書の送達によって行われることとなります。在留資格取消通知書の送達は、在留資格取消しの対象者の住居地に対する送付又は当該外国人本人に直接交付する方法によって行われます。

在留資格の取消処分が決定すると、外国人は直ちに出国しなければならないのですか?

在留資格を取り消された後の取扱いは二種類あります。
不正手段等の行使について悪質性が高い場合(上陸拒否事由に該当していることを偽った場合や日本での活動内容を偽った場合)には、在留資格を取り消された後、直ちに退去強制の手続が執られます。
一方、不正手段等の行使について悪質性が高くない場合(申請人が経歴を偽った場合や申請人以外の者が事実と異なる文書等を提出した場合)や在留資格に基づく本来の活動を継続して一定期間行っていない場合や、中長期在留者が住居地の届出を行わない場合又は虚偽の届出をした場合には、在留資格を取り消される際に、三十日を超えない範囲内で出国するために必要な準備期間(出国猶予期間)が指定され、同期間内に自主的に出国することになります。

在留資格が取り消されて出国猶予期間が与えられた場合、外国人の出国は、通常の出国として扱われるのですか。それとも退去強制処分を受けたことになるのですか?

在留資格の取消しの際に指定された期間内に出国することは、在留期間内に出国する場合と同様に取り扱われます。

不登校により在留資格を取り消されて出国猶予期間を与えられた外国人が、その期間内に,別の教育機関に入学した場合、再び「留学」の在留資格を付与されることが可能でしょうか?

在留資格を取り消された後は、在留資格の変更や在留期間の更新をすることはできません。そのため、一度日本から出国した後、再度入国するための手続(在留資格認定証明書交付申請等)を行ってください。

「技術」の在留資格をもっている外国人が会社を退職した後、在留資格に係る活動を3か月以上行っていない場合でも、「正当な理由」があるときは,在留資格は取り消されないとの話を聞きましたが、本当でしょうか?

入管法別表第一の在留資格(技術,技能,留学等)をもって日本に在留している外国人が、その在留資格に係る活動を継続して3か月以上行っていない場合でも、その活動を行わないで在留していることについて「正当な理由」があるときは、在留資格の取消しの対象とはなりません。
「正当な理由」の有無については、個別具体的に判断することとなりますが、例えば、次のようなケースについては、「正当な理由」があるものとして在留資格の取消しの対象とはならない場合があります。
@ 稼働先を退職後、再就職先を探すために会社訪問をするなど具体的な就職活動を行っていると認められる場合
A 在籍していた教育機関が閉校した後、他の教育機関に入学するために必要な手続を進めている場合
B 病気治療のため長期間の入院が必要でやむを得ず教育機関を休学している者が、退院後は復学する意思を有している場合
C 専修学校を卒業した留学生が本邦の大学への入学が決定している場合

日本人と結婚し、「日本人の配偶者等」の在留資格をもって日本に住んでいる外国人が、在留期間の途中で、その日本人と離婚したなどの後に、その配偶者としての活動を6か月以上行っていない場合でも、「正当な理由」があるときは、在留資格は取り消されないとの話を聞きましたが、本当でしょうか?

「日本人の配偶者等」(日本人の子及び特別養子を除く。)又は「永住者の配偶者等」(永住者等の子として本邦で出生した者を除く。)が、その配偶者としての活動を継続して6か月以上行っていない場合でも、その活動を行わないで在留していることについて「正当な理由」があるときは、在留資格の取消しの対象とはなりません。
「正当な理由」の有無については、個別具体的に判断することとなりますが、例えば、次のようなケースについては、「正当な理由」があるものとして在留資格の取消しの対象とはならない場合があります。
@ 配偶者からの暴力(いわゆるDV(ドメスティック・バイオレンス))を理由として、一時的に避難又は保護を必要としている場合
A 子供の養育等やむを得ない事情のために配偶者と別居して生活しているが生計を一にしている場合
B 本国の親族の傷病等の理由により、再入国許可(みなし再入国許可を含む。)による長期間の出国をしている場合
C 離婚調停又は離婚訴訟中の場合

中長期在留者の方が、住居地の届出をしない場合でも、「正当な理由」があるときは、在留資格は取り消されないとの話を聞きましたが、本当でしょうか?

上陸の許可若しくは在留資格の変更許可等により新たに中長期在留者となった者が、当該許可を受けてから90日以内に法務大臣に対し住居地の届出をしない場合又は中長期在留者が、法務大臣に届け出た住居地から退去した日から90日以内に、法務大臣に新しい住居地の届出をしない場合でも、住居地の届出を行わないことについて「正当な理由」があるときは、在留資格の取消しの対象とはなりません。
「正当な理由」の有無については、個別具体的に判断することとなりますが、例えば、次のようなケースについては、「正当な理由」があるものとして在留資格の取消しの対象とはならない場合があります。
@ 勤めていた会社の急な倒産やいわゆる派遣切り等により住居を失い、経済的困窮によって新たな住居地を定めていない場合
A 配偶者からの暴力(いわゆるDV(ドメスティック・バイオレンス))を理由として避難又は保護を必要としている場合
B 病気治療のため医療機関に入院している等、医療上のやむを得ない事情が認められ、本人に代わって届出を行うべき者がいない場合
C 転居後急な出張により再入国出国した場合等、再入国許可(みなし再入国許可を含む。)による出国中である場合
D 頻繁な出張を繰り返して1回当たりの本邦滞在期間が短いもの等、在留活動の性質上住居地の設定をしていない場合

 

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参考サイト

出入国管理及び難民認定法関係手続のページ

http://www.moj.go.jp/tetsuduki_shutsunyukoku.html

入国管理局最新トピックス

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyukan_index.html

入国管理局ホームページ

http://www.immi-moj.go.jp/

首相官邸総理、副総理または官房長官を構成員とする会議

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/index.html

首相官邸国家戦略特区(外国人材)

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/menu.html#gaikokujinzai

内閣官房専門的・技術的分野における外国人材の受入れに関するタスクフォース

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gaikokujinzai_tf/index.html

厚生労働省技能実習計画審査基準・技能実習実施計画書モデル例・技能評価試験試験基準

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/global_cooperation/002.html

技能実習制度運用要領(様式)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000154244.html

兵庫県産業労働部国際局国際交流課

https://web.pref.hyogo.lg.jp/org/kokusaikoryu/index.html

行政手続法

https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=405AC0000000088#17