相続の手続きについて

目次
  1. 相続の手続きについて
    1. まずはご相談ください!
    2. 相談・見積り無料!まずはお電話下さい
    3. 相続の手続きでお悩みの方はご相談ください!
    4. 弊所でお手伝いできること
  2. 相続の手続きについてロードマップ
    1. ご面談
    2. 基本調査
    3. 他士業との連携
    4. 遺産分割協議書の作成
    5. 業務完了
  3. 相続に関すること
    1. 相続とは
    2. 相続人とは
    3. 相続開始の時とは
    4. 被相続人とは
    5. 財産とは
    6. 一切の権利義務とは
    7. 一身に専属したものとは
    8. その他の相続財産
    9. 相続財産の分配の方法について
    10. 遺留分減殺請求
  4. 遺産分割協議書
    1. 作成条件
    2. 遺産分割協議書の作成について
    3. 必要書類
    4. 他士業との連携
  5. 銀行の手続き
    1. 払戻し手続きについて
    2. 必要書類
  6. Q&A
    1. なぜ、遺産分割協議書が必要なのでしょうか?
    2. 香典の扱いはどのようにすればいいでしょうか?
    3. 内縁の夫(妻)が死亡した場合、残された者はそのまま亡くなった人の名義の不動産に住む事は出来るのでしょうか?
    4. 亡くなった人の名義の借家にその相続人が住むことはできるのでしょうか?
    5. 株券を自宅や貸金庫などで保管している場合、相続手続について気をつけることは何でしょうか?
    6. 寄与分とはどういうものでしょうか?
    7. 特別受益の持戻しとはどういうものでしょうか?
    8. 父の遺産を相続する手続きについて教えてください。
    9. 相続の放棄とは、どういう効果を持つものなのですか?
    10. 相続の承認とは、どういう効果を持つものなのですか?
    11. 夫(妻)が亡くなったのですが、私はどれだけの財産を相続できるのですか?遺言書はありません。
    12. 相続欠格、廃除とは何ですか?
    13. 相続財産は負債が多いので、相続を断ることができますか?
  7. 参考サイト
    1. 日本公証人連合会
    2. 日本行政書士会連合会
    3. 兵庫県行政書士会
    4. 法務省
    5. 法務局
    6. 裁判所
    7. 国税庁
    8. 外務省
姫路市、加古川市、高砂市、加西市、たつの市、宍粟市、福崎町、神河町、市川町、太子町、相生市などの近隣地域は無料で出張致しますのでどうぞお気軽にお問い合わせください。

まずはご相談ください!

一口に「相続」といっても、いったい誰が、何を、どれだけ相続するのか分かりにくいことが多々あります。
財産相続では、遺言書がないときは、原則として相続人全員が書類により合意した文書に基づき、手続が進められます。弊所は、ご依頼に基づき遺産分割協議書財産目録相続関係説明図といった必要書類を作成し、またそのために必要となる様々な調査も行います。
※不動産登記関係書類、税務関係書類、法的紛争が発生している場合の書類を除きます

相談・見積り無料!まずはお電話下さい

TEL 079-240-9518
初回相談無料
夜間、土日祝もご相談承ります。
姫路駅から徒歩5分 駐車場有
料金はこちら
お問い合わせはこちら

相続の手続きでお悩みの方はご相談ください!

平日に休みを取得できない方
慣れない手続きで時間を浪費したくない方
見知らぬ者が相続人となることが分かって呆然とされている方
銀行の窓口で書類の不備を何度も指摘されて、手続きが一向に進まない方
戸籍を集めることができない方
専門家のアドバイスを受けながら、円満に遺産分割協議を進めたい方

など

弊所でお手伝いできること

基本調査
推定相続人・財産・遺言などの調査
遺産分割協議書の作成
財産目録・相続関係説明図などの作成
不動産登記、税務申告のご相談
他士業と連携
銀行の手続き
自動車の名義変更
自動車名義変更
車庫証明
遺言執行者の受任
遺言書

など

相続の手続きについてロードマップ

一般的な手続きについてご説明いたします。

ご面談

相続の手続きについてのご説明
ご依頼者様へ現状の聞き取り
報酬額のご説明
必要書類のご説明

基本調査

推定相続人の調査
財産の調査
遺言書の有無の調査
必要書類の収集

他士業との連携

不動産登記→司法書士
税務申告→税理士

遺産分割協議書の作成

財産目録の作成
相続関係説明図の作成
遺産分割協議書の文案の作成
調査報告・遺産分割協議書の文案のご説明
相続人で協議・合意
遺産分割協議書の作成
遺産分割協議書の完成
銀行の手続き
被相続人の死亡通知
遺産分割協議書・相続届・残高証明依頼書など必要書類の収集・作成
必要書類を提出
指定口座に払戻し

業務完了

報酬額のご清算
作成書類をお渡し

相続に関すること

相続とは

民法896条より

相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りではない。

と定められています。

相続人とは

配偶者、子供(胎児、孫)、親、兄弟姉妹となります。

相続開始の時とは

亡くなった時点で即相続が発生しているということになります。

(亡くなった方が借金をしていた場合など問題になってきます。借金なんて引き継ぎたくないという方は、「相続放棄」という家庭裁判所に申し出る方法がありますので、別途ご相談ください。)

被相続人とは

亡くなった方のことです。

財産とは

土地や建物、現金、預金、株券、自動車などがあたります。

一切の権利義務とは

権利、義務ということなので、貸付金、売掛金、借金、買掛金などにあたります。

一身に専属したものとは

生活保護の受給権などがあたります。
よって、ある方が亡くなられた時点で、その方が持っていた土地や建物、現金、車、貸付金、借金など全てがその身内の方に引き継がれることになることが法律上定められています。

その他の相続財産

亡くなった方が慰謝料請求権をもっていた場合、相続財産にあたります。
生命保険は、亡くなった方が自身を受取人としていた場合は相続財産にあたります。
退職金でも、死亡退職金は相続財産にあたりません。
借家権・借地件は相続財産にあたります。

相続財産の分配の方法について

遺言により決める方法
遺言書はこちら
遺産分割協議により決める方法
後述いたします。
法律により定められた方法により決める方法
民法887〜890条に定められています。例えば、お父さんはが亡くなられた場合、その妻が相続財産の1/2を、その子供が1/2を相続します。(子供が3人いる場合は、1/2×1/3で1/6ずつとなります。)

の3パターンとなります。

遺留分減殺請求

遺留分とは
被相続人の遺言によっても害することのできない、相続人が相続に関して保障されている遺産の一部のことで、被相続人が不当な遺言証書を残した場合など相続人を救済するものです。
遺留分を請求できる者は
配偶者、子(胎児、孫)、親です。兄弟姉妹は請求できません。

(遺留分の放棄も家庭裁判所に申し出ることによりすることができます。別途ご相談ください。)

遺留分の割合、算定方法
民法により定められています。
遺留分減殺請求の時効
遺留分権利者が相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知ってから1年間、また、相続の開始の時から10年を経過したとき時効によって消滅します。

このように遺留分を侵害する遺言がされた場合、遺留分権利者が遺留分を取戻すことを「遺留分減殺請求」といいます。
遺留分減殺請求は名前のとおり請求しないと意味をなしません。

弊所では、「内容証明郵便」による遺留分減殺請求も取り扱っております。併せてご相談ください。

(請求後、家庭裁判所へ調停の申立が必要となります。その場合は弁護士事務所をご紹介させていただきます。)

内容証明郵便はこちらから

どうぞお気軽にご相談ください。

遺産分割協議書

弊所では、相続財産の分配方法の1つである遺産分割協議の作成をサポートさせていただきます。

作成条件

相続人の間で協議が完了していること

法的紛争が発生している場合は弁護士事務所をご紹介させていただきます。

遺産分割協議書の作成について

相続財産の調査
財産目録の作成
推定相続人の調査
相続関係説明図の作成

した上で、遺産分割協議書を作成させていただきます。

必要書類

土地や建物の権利書
相続人全員の印鑑証明書

など

他士業との連携

不動産登記や税務申告など司法書士、税理士と連携し、一括してご依頼にお応えします。
料金はこちら
お問い合わせはこちら

銀行の手続き

弊所では、被相続人より預貯金を相続された方の払戻し手続きをサポートさせていただきます。

払戻し手続きについて

銀行に預金者の死亡を報告する
銀行にて「相続届」「残高証明依頼書」を取得

※相続人様にて上記書類に記入いただきます。

銀行へ残高証明依頼書を提出

※残高証明依頼書は遺産分割協議書作成時に必要となります。

銀行へ遺産分割協議書及び相続届など必要書類を提出

以上の手続きで、相続人様の口座に払戻しされます。

必要書類

遺産分割協議書
相続届
戸籍謄本
印鑑証明書
委任状
通帳・証書・カード・貸金庫の鍵

など

料金はこちら
お問い合わせはこちら

Q&A

なぜ、遺産分割協議書が必要なのでしょうか?

土地や建物の名義を亡くなった方から相続人に変更する場合に必要となります。

香典の扱いはどのようにすればいいでしょうか?

遺族などへの贈与とされているので、相続財産には含まれないとされています。
一般的には、葬儀費用に充てる、祭祀主宰者が以後の供養、祭祀などに充てるとされています。

内縁の夫(妻)が死亡した場合、残された者はそのまま亡くなった人の名義の不動産に住む事は出来るのでしょうか?

相続人がいる場合、判例は「賃借権自体は相続財産であるので内縁の妻には承継されないが、内縁の妻等は相続人の承継した賃借権を援用する形で居住権を主張できる」としています。相続人が「賃借権を持っているのは相続人である私であり、内縁者であるあなたに賃借権はないのだから家を明け渡してくれないか?」ということを言ってくることも十分に考えられます。この点、判例は賃借権を持つ相続人が家を利用するにつき特別な事由があることを要求しています。つまり特別な事由がないのに明け渡せということは権利の濫用(自分の持つ権利を本来の目的から外れた形で用いること)に当たるとし、認められないということです。
相続人がいない場合、賃借人に相続人がいない場合には、内縁者に賃借権を承継させるという規定が借地借家法にあります(借地借家法第36条)。この条文の趣旨は、もし被相続人に相続人がいない場合にはそれまで生活を共にしてきた内縁者に特別に承継させようというものです。

亡くなった人の名義の借家にその相続人が住むことはできるのでしょうか?

家を借りその家を利用する権利を賃借権といいますが、この権利は相続財産ですので、相続人が相続放棄等をせずに相続されているのでしたら、たとえ家主から出て行くよう申し出があったとしても相続した賃借権を持って対抗できます。

株券を自宅や貸金庫などで保管している場合、相続手続について気をつけることは何でしょうか?

上場企業の株券は、2009年1月より株券電子化により法律上、株券自体は無価値となり、無効(ただの紙切れ)となっていますが株主の権利は証券会社などの金融機関の取引口座において株券電子的に管理され、これまでどおり株主の権利は守られています。但し、株券電子化時に本人名義(相続人名義)ではなく被相続人名義のままであった場合、株券電子化に伴い、株主としての権利を保全するために株主名簿上の名義で「特別口座」が開設されますが、そのままでは株式の売買などの取引はできないので、株式の相続による名義書換の手続を行ってください。

寄与分とはどういうものでしょうか?

寄与分とは、共同相続人中に被相続人の財産の維持又は増加について特別の「寄与」をした者があるときは、遺産分割に際し、寄与分の加算をして相続人間の実質的公平を図る制度です(民法第904条の2)協議による遺産分割又は家庭裁判所の審判(調停)のどちらで決めてもかまいません。考慮の対象となる「寄与」とは、被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法によるものです。計算方法は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から共同相続人の協議で定めたその者の寄与分を控除したものを相続財産とみなし、その者の法定相続分に寄与分を加えた額をもってその者の相続分とします。

特別受益の持戻しとはどういうものでしょうか?

特別受益の持戻しとは、相続人中に被相続人から特別の財産的利益を受けた者があるときは、遺産分割に際し、その点を考慮して相続分決め、他の相続人との間に計算上不公平が生じないようにする制度です。(民法第903条、第904条)対象となる特別の利益とは、特定の相続人が、(1)被相続人から受けた遺贈や、(2)被相続人から生前に受けたある程度高額の財産的利益です。具体的事例としては結婚時の持参金、居住用建物の購入資金・開業資金などがあります。

父の遺産を相続する手続きについて教えてください。

遺言が残されていないかご確認ください。遺言があれば、遺言に基づく遺言執行手続を行う必要があります。
遺言がない場合は、次の手順に進んでください。
お父様の出生から死亡までの戸籍などを調査して、相続人を特定します。
民法第900条に基づいた法定相続分の割合で相続するのか、相続人全員による遺産分割協議に基づく割合で相続するのか、相続人で決定します。
法定相続分による相続の場合は、上記2.の戸籍などの公的証明書類を添付して分割の手続きを行います。遺産分割協議による相続の場合は、上記2.の戸籍などの公的証明書類に遺産分割協議書の添付が必要です

相続の放棄とは、どういう効果を持つものなのですか?

相続の放棄とは、民法で決められた方式に従って行われる、相続財産を一切承継しない、すなわち相続人にならない旨の意思表示をいいます。相続の放棄をしようとする者は、原則として相続開始後3か月以内に、家庭裁判所に「相続放棄の申述」を提出し、「相続の放棄の申述の受理」という審判を受けなければなりません。(民法第938条、家事審判手続法第201条第5項及び第7項)相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなされます。(民法第939条)

相続の承認とは、どういう効果を持つものなのですか?

相続の承認とは、相続人が被相続人の権利義務を引き継ぐことを言い、単純承認、限定承 認の2種類があります。
単純承認(民法第920条)相続人が被相続人の権利義務をそのまま引き継ぐことです。何ら手続きは必要ありません。なお、相続人が民法で定められた行為を行った場合、自動的に単純承認したとみなされる場合がある(法定単純承認・民法921条)ので注意が必要です。
限定承認(民法第922条)相続によって得た財産の限度においてのみ被相続人の債務及び遺贈を弁済すべきことを留保して相続を承認することです。家庭裁判所への申述が必要です。相続人が数人いるときは、限定承認は、共同相続人の全員が共同してのみこれをすることができます。(民法第923条)相続財産中債務が多い場合にはこの方法をとることもあります。

夫(妻)が亡くなったのですが、私はどれだけの財産を相続できるのですか?遺言書はありません。

相続人があなただけの場合はすべての財産を相続できます。
相続人があなたと子だけの場合は、あなたがすべての財産の半分を相続できます。
相続人があなたと被相続人の直系尊属だけの場合は、あなたはすべての財産の3分 の2を相続できます。
相続人があなたと被相続人の兄弟姉妹だけの場合は、あなたはすべての財産の4分 の3を相続できます。

相続欠格、廃除とは何ですか?

相続欠格とは、推定相続人について、相続をさせることが社会通念上相応しくない事情がある場合、法律上当然に相続人の資格を失わせる制度です。民法で定めるのは、故意に被相続人または相続について先順位もしくは同順位にある者を死亡させたために刑に処せられた者や、詐欺・強迫により被相続人が遺言をし、撤回し、取消し、または変更することを妨げた者、相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠 蔽した者などは、相続人となることができません(民法第891条)。
廃除とは、被相続人が推定相続人に相続をさせることを望まない時、家庭裁判所に請求してその者の相続権を失わせる制度です。推定相続人が被相続人に対して虐待・重大な侮辱を与えるか、推定相続人に著しい非行があったことが必要です(民法第892条)。

相続財産は負債が多いので、相続を断ることができますか?

相続が始まった後、相続の放棄、すなわち相続人の意思で相続しないことができます。その場合、相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3ケ月以内に、家庭裁判所において「相続放棄の申述」の手続きを行い、審判を受ける必要があります(民法第915条、第938条)。なお、相続の放棄をすれば、その直系卑属に代襲相続権は発生しません。

参考サイト