姫路市近隣のビザなら申請取次行政書士の弊所へお任せください

目次
  1. 姫路市近隣のビザなら申請取次行政書士の弊所へお任せください
    1. まずはご相談ください!
    2. 相談・見積り無料!まずはお電話下さい。
    3. 申請取次行政書士とは
    4. 在留資格(ビザ)でお悩みの方はご相談ください
    5. ビザ申請は失敗が後の申請に影響します
    6. 不許可には必ず理由があります
    7. お断り
  2. 外国人雇用に関すること
  3. 外国人が日本で暮らす・働くためには
  4. 在留資格認定証明書申請
    1. 在留資格認定証明書とは
    2. 在留資格は法律により種類が設定されています
  5. 在留資格変更・更新申請
    1. 活動目的・活動期限
  6. 永住許可・帰化申請
    1. 永住許可のメリット
    2. 帰化申請のメリット
    3. 帰化申請のデメリット
  7. その他の在留のための手続き
    1. 就労資格証明書交付申請
    2. 資格外活動許可申請
    3. 再入国許可申請
    4. 在留資格取得許可
    5. 短期滞在ビザ
    6. 特別許可
  8. Q&A
    1. 「観光」目的で来日しましたが、働くことはできますか?
    2. 申請が受け付けられれば、必ず許可となるのですか?また、申請してからどのぐらいの期間がかかりますか?
    3. 在留資格の変更や在留期間の更新、再入国許可などの申請はどこでできますか?また、誰が申請するのですか?
    4. 数次再入国許可と一回限りの再入国許可の違いは何ですか?
    5. 再入国許可の有効期間はどれくらいですか?
    6. 外国人夫妻の間に子供が生まれました。どうしたらいいですか?
    7. 私は「留学」の在留資格を持つ学生ですが、学校が終わったあとにアルバイトをしたいと思いますが、何か許可が必要ですか?
    8. 提出書類に身元保証書がありますが、「身元保証人」とはどのようなものでしょうか?また、身元保証した際の責任はどうなっているのでしょうか?
    9. 永住許可の要件を教えてください?
    10. 在留資格が取り消されるのは、どんな場合ですか?具体的な例を挙げて説明してください。
    11. どのような手続を経て、在留資格が取り消されるのですか?
    12. 地方入国管理局への出頭を通知されたとき、外国人本人やその代理人が、指定された期日に出頭しなかった場合はどうなるのでしょうか?
    13. 在留資格の取消しの対象者の代理人として、意見の聴取の手続に参加することができるのは、どのような人ですか?
    14. 在留資格の取消処分が決定した場合には、どのような方法で通知されるのでしょうか?
    15. 在留資格の取消処分が決定すると、外国人は直ちに出国しなければならないのですか?
    16. 在留資格が取り消されて出国猶予期間が与えられた場合、外国人の出国は、通常の出国として扱われるのですか。それとも退去強制処分を受けたことになるのですか?
    17. 不登校により在留資格を取り消されて出国猶予期間を与えられた外国人が、その期間内に,別の教育機関に入学した場合、再び「留学」の在留資格を付与されることが可能でしょうか?
    18. 「技術」の在留資格をもっている外国人が会社を退職した後、在留資格に係る活動を3か月以上行っていない場合でも、「正当な理由」があるときは,在留資格は取り消されないとの話を聞きましたが、本当でしょうか?
    19. 日本人と結婚し、「日本人の配偶者等」の在留資格をもって日本に住んでいる外国人が、在留期間の途中で、その日本人と離婚したなどの後に、その配偶者としての活動を6か月以上行っていない場合でも、「正当な理由」があるときは、在留資格は取り消されないとの話を聞きましたが、本当でしょうか?
    20. 中長期在留者の方が、住居地の届出をしない場合でも、「正当な理由」があるときは、在留資格は取り消されないとの話を聞きましたが、本当でしょうか?
  9. 参考サイト
    1. 出入国管理及び難民認定法関係手続のページ
    2. 入国管理局最新トピックス
    3. 入国管理局ホームページ
    4. 首相官邸総理、副総理または官房長官を構成員とする会議
    5. 首相官邸国家戦略特区(外国人材)
    6. 内閣官房専門的・技術的分野における外国人材の受入れに関するタスクフォース
    7. 厚生労働省技能実習計画審査基準・技能実習実施計画書モデル例・技能評価試験試験基準
    8. 技能実習制度運用要領(様式)
    9. 兵庫県産業労働部国際局国際交流課
姫路市、加古川市、高砂市、加西市、たつの市、宍粟市、福崎町、神河町、市川町、太子町、相生市などの近隣地域は無料で出張致しますのでどうぞお気軽にお問い合わせください。

まずはご相談ください!

在留資格(ビザ)のこと、永住・帰化申請のことでお悩みの方は、色々と調べる前にまずはご連絡ください。申請は複雑であり、お客様の中にはそもそも間違った方法で申請しようとしている方も少なくありません。知り合いはこれで成功した、ビザに詳しい人がこう言ってた…このような不確実な情報に踊らされて、不許可になる方はとても多いです。本気で許可を得ようとするなら、不確実な情報よりもまずは専門家の話を聞いてみるべきです。

相談・見積り無料!まずはお電話下さい。

TEL 079-240-9518
初回相談無料
夜間、土日祝もご相談承ります。
姫路駅から徒歩5分 駐車場有
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申請取次行政書士とは

外国人の方が日本に在留するためには、在留資格(ビザ)が必要です。その在留資格(ビザ)の申請は、原則として、在留を希望する外国人が自身で各地方入国管理局へ出頭しなければなりません。しかし、申請取次行政書士であればご依頼者様(申請人本人)に成り代わり、地方入国管理局へ申請書や必要書類を作成・提出することができます。
申請取次行政書士とは出入国管理に関する一定の研修を受講し、効果測定という試験に合格した行政書士で、法務省からご依頼者様(申請人本人)に成り代わり申請書や必要書類を作成・提出することが認められた行政書士です。
申請取次行政書士は煩雑な申請手続や必要書類の作成・提出をご依頼者様(申請人本人)に成り代わって行うことができるので、原則としてご依頼者様(申請人本人)が入国管理局まで出向く必要がありません。
申請取次行政書士である弊所にご依頼いただくと、ご依頼者様(申請人本人)は入国管理局への出頭が免除されるので、仕事や学業に専念することが可能です。

在留資格(ビザ)でお悩みの方はご相談ください

国際結婚で配偶者を日本に呼び寄せて一緒に住みたい。
日本にいる外国人を雇用したい。外国から外国人を呼び寄せて雇用したい。
日本の大学を卒業してそのまま日本で働きたい。
母国の家族を呼び寄せて日本で一緒に暮らしたい。
日本で起業し会社経営をしたい。会社を設立したい。

ビザ申請は失敗が後の申請に影響します

入国管理局では一度申請して不許可となると必ずその対象となる外国人に「不許可であった」という記録がついてしまいます。この記録は消えることはありませんので、今後の申請に悪い影響を及ぼす可能性が高くなってしまします。よく分からないけど、まずは自分で申請してみよう…それが致命的な失敗になる可能性は大いにありますので、そうなる前に専門家にご相談ください。

不許可には必ず理由があります

残念ながら不許可になってしまった場合、同じように申請をしても再び不許可になる可能性は高いのが現状です。しかし不許可には必ず理由があります。その理由が修正可能なものであるならば再チャレンジする価値は大いにあります。そしてそのようなときこそ専門家である申請取次行政書士のサポートが力を発揮します。不許可になった案件もあきらめる前にご相談ください。

お断り

在留資格(ビザ)・永住許可・帰化申請は行政手続法の適用を除外されており、行政側の広い裁量権があります。よって、各許可基準を満たし、必要書類を漏らさず揃え提出したとしても不許可になってしまう場合や、行政側の追加書類の依頼などで許可の時期が大幅に遅れてしまう場合がございます。
あらかじめご承知おきください。

外国人雇用に関すること

外国人を雇い入れるには、入国管理局への申請手続が必要となる場合があります。 入国管理局への手続は、原則として、外国人もしくは法定代理人が自ら入国管理局に出頭しなければなりません。しかし、一定の研修を受けた行政書士で、外国人等に代わって入国管理局で申請書等を提出することが認められた行政書士である「申請取次行政書士」に依頼すれば、申請人は入国管理局への出頭が免除されるので、仕事や学業に専念することが可能です。専門知識を有する申請取次行政書士が申請人の在留及び適切な雇用をサポートいたします。

外国人が日本で暮らす・働くためには

外国人が日本国籍を取得するには、「帰化許可申請」が必要です。帰化許可申請には、一定の要件を満たしていることが必要で、在留資格や家族構成、就業状況等により、必要な証明書類や作成書類が異なります。また、日本で永住を希望する場合には、入国管理局で永住許可申請をしますが、この申請でも在留資格や在留状況等によって異なる様々な要件があり、それに応じた証明書類や作成書類が必要です。弊所は、国籍や永住に関すること、また、渉外手続(国際結婚や離婚、相続、養子縁組等)について、専門知識で外国人の方のお手伝いをいたします。
外国人が日本人や永住者と結婚し、適法に日本で在留する為には、婚姻手続に加えて、「日本人の配偶者等」や「永住者の配偶者等」の在留資格が必要となります。このように、外国人が日本国内において在留を希望する場合、活動内容もしくは身分関係によって在留資格が必要で、様々の種類の資格とそれに応じた要件があります。 弊所は、外国人の在留やその他日本で適法に活動するために必要な申請手続について、お手伝いいたします。

在留資格認定証明書申請

弊所では、以下の在留資格の認定証明書の取得をサポートいたします。

在留資格認定証明書とは

外国人が日本に滞在するための在留資格が認められている事、また日本への上陸基準に適合する事を証明する書類です。
以下のような、海外から外国人を日本に呼び寄せようとするときには基本的にこの証明書が必要となります。
  • 国際結婚で配偶者を日本に呼び寄せたい
  • 本国から家族を呼び寄せたい
  • 外国から技術者や料理人、留学生、研修生などを招聘したい

在留資格は法律により種類が設定されています

日本に入国・在留する全ての外国人は、日本で行う活動内容に適合した在留資格を得る必要があります。
(「特別永住者」等一部の外国人を除く)

 

就労が認められる在留資格

外交 (Diplomat)

(例)外国政府の大使、公使、総領事、代表団構成員等及びその家族。

公用 (Official)

(例)外国政府の大使館・領事館の職員、国際機関等から公の用務で派遣される者等及びその家族

教授 (Professor)

(例)大学教授等

芸術 (Artist)

(例)作曲家、画家、著述家等

宗教 (Religious Activities)

(例)外国の宗教団体から派遣される宣教師等

報道 (Journalist)

(例)外国の報道機関の記者、カメラマン

経営・管理 (Business Manager)

(例)企業の代表取締役、取締役

法律・会計業務 (Legal・Accounting Services)

(例)弁護士、公認会計士等

医療 (Medical Services)

(例)医師、歯科医師、看護師

研究 (Researcher)

(例)政府関係機関や私企業等の研究者

教育 (Instructor)

(例)中学校・高等学校等の語学教師等

技術・人文知識・国際業務 (EngineerSpecialist in HumanitiesInternational Services)

(例)機械工学等の技術者、マーケティング業務従事者、通訳、デザイナー、私企業の語学教師等

企業内転勤 (Intracompany Transferee)

(例)外国の事業所からの転勤者

介護 (Nursing care)

(例)介護福祉士

高度専門職1号(イ) (Highly Skilled Professional(i)(a))

(例)大学教授、政府関係機関、企業の研究者

高度専門職1号(ロ) (Highly Skilled Professional(i)(b))

(例)外資系企業の駐在員
(例)機械工学等の技術者、マーケティング業務従事者

高度専門職1号(ハ) (Highly Skilled Professional(i)(c))

(例)企業の代表取締役、取締役

高度専門職2号 (Highly Skilled Professional(ii))
興行 (Entertainer)

(例)俳優、歌手、ダンサー、プロスポーツ選手等

技能 (Skilled Labor)

(例)外国料理の調理師、スポーツ指導者、航空機等の操縦者,貴金属等の加工職人等

技能実習1号(イ) (Technical Intern Training (i))
技能実習1号(ロ) (Technical Intern Training (i))
技能実習2号(イ) (Technical intern training(ii))
技能実習2号(ロ) (Technical intern training(ii))
技能実習3号(イ) (Technical intern training(B))
技能実習3号(ロ) (Technical intern training(B))

 

就労が認められない在留資格

文化活動 (Cultural Activities)

(例)日本文化の研究者等

短期滞在 (Temporary Visitor)

(例)観光客、会議参加者等 (注:通過査証(15日以内)も含まれる)

留学 (College Student)

※資格外活動許可がおりれば、週28時間以内の就労が可能

研修 (Trainee)
家族滞在 (Dependent)

※資格外活動許可がおりれば、週28時間以内の就労が可能

 

就労が認められるかどうかは 個々の許可内容によるもの

特定活動 (Designated Activities)

(例)高度研究者、外交官等の家事使用人、ワーキング・ホリデー、経済連携協定に基づく外国人看護師・介護福祉士候補等身分・地位に基づく在留資格で、活動に制限がないもの(就労可能)

永住者 (Permanent Resident)

(入管特例法の「特別永住者」を除く。)

日本人の配偶者等 (Spouse or Child of Japanese National)

(例)日本人の配偶者・実子・特別養子

永住者の配偶者等 (Spouse or Child of Permanent Resident)

(例)永住者・特別永住者の配偶者及び我が国で出生し引き続き在留している実子

定住者 (Long-Term Resident)

(例)インドシナ難民、日系3世、中国残留邦人等

 

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在留資格変更・更新申請

弊所では、在留資格の変更や更新をサポートいたします。
日本に滞在するには何かしらの在留資格が必要ですが、それぞれの活動に応じて、活動目的・活動期限が決められており、それ以外の活動をすることは出来ません。現在の在留資格によって定められている活動内容が変更になった場合は、その内容に応じた在留資格に変更する必要があります。滞在理由が変わったにも関わらず、在留資格の変更を怠っていた場合は次回の更新が許可されない可能性が非常に高くなります。

活動目的・活動期限

外交
日本国政府が接受する外国政府の外交使節団もしくは領事機関の構成員、条約もしくは国際慣行により外交使節と同様の特権および免除を受ける者またはこれらの者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動
外交活動を行う期間
公用
日本国政府の承認した外国政府もしくは国際機関の公務に従事する者またはその者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動(「外交」の項に掲げる活動を除く)
5年、3年、1年、3月、30日又は15日
教授
本邦の大学もしくはこれに準ずる機関または高等専門学校において研究、研究の指導または教育をする活動
5年、3年、1年、3月
芸術
収入を伴う音楽、美術、文学その他の芸術上の活動(「興行」の項に掲げる活動を除く)
5年、3年、1年、3月
宗教
外国の宗教団体により本邦に派遣された宗教家の行う布教その他の宗教上の活動
5年、3年、1年、3月
報道
外国の報道機関との契約に基づいて行う取材その他の報道上の活動
5年、3年、1年、3月
経営・管理
本邦において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動(「法律・会計業務」の項に掲げる資格を有しなければ法律上行うことができないこととされている事業の経営又は管理に従事する活動を除く)
5年、3年、1年、3月、4月
法律・会計業務
外国法事務弁護士、外国公認会計士その他法律上資格を有する者が行うこととされている法律または会計にかかる業務に従事する活動
5年、3年、1年、3月
医療
医師、歯科医師その他法律上資格を有する者が行うこととされている医療にかかる業務に従事する活動
5年、3年、1年、3月
研究
本邦の公私の機関との契約に基づいて研究を行う業務に従事する活動(「教授」の項に掲げる活動を除く)
5年、3年、1年、3月
教育
本邦の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校(盲学校等)、専修学校または各種学校もしくは設備および編制に関してこれに準ずる教育機関において語学教育その他の教育をする活動
5年、3年、1年、3月
技術・人文知識・国際業務
本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学・工学その他の自然科学の分野若しくは法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動(「教授」の項、「芸術」の項及び「報道」の項に掲げる活動並びに「経営・管理」の項から「教育」の項まで、「企業内転勤」の項及び「興行」の項に掲げる活動を除く。)
5年、3年、1年、3月
企業内転勤
本邦に本店、支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が本邦にある事業所に期間を定めて転勤して当該事業所において行う「技術」の項又は「人文知識・国際業務」の項に掲げる活動
5年、3年、1年、3月
興行
演劇、演芸、演奏、スポーツ等の興業に係る活動又はその他の芸能活動(「投資・経営」の項に掲げる活動を除く。)
3年、1年、6月、3月、15日
技能
本邦の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動
5年、3年、1年、3月
技能実習
本邦の公私の機関の外国にある事業所の職員または本邦の公私の機関と法務省令で定める事業上の関係を有する外国の公私の機関の外国にある事業所の職員がこれらの本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関の本邦にある事業所の業務に従事して行う技能、技術もしくは知識(以下「技能等」という)の修得をする活動(これらの職員がこれらの本邦の公私の機関の本邦にある事業所に受け入れられて行う当該活動に必要な知識の習得をする活動を含む)
法務省令で定める要件に適合する営利を目的としない団体により受け入れられて行う知識の修得および当該団体の策定した計画に基づき、当該団体の責任および監理の下に本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関の業務に従事して行う技能等の修得をする活動
1年、6月又は法務大臣が個々に指定する期間(1年を超えない範囲)又は、最長3年
介護
本邦の公私の機関との契約に基づいて介護福祉士の資格を有する者が介護又は介護の指導を行う業務に従事する活動
文化活動
収入を伴わない学術上もしくは芸術上の活動または我が国特有の文化もしくは技芸について専門的な研究を行いもしくは専門家の指導を受けてこれを修得する活動(「留学」の項から「研修」の項までに掲げる活動を除く)
3年、1年、6月、3月
留学
本邦の大学、高等専門学校、高等学校(中等教育学校の後期課程を含む)もしくは特別支援学校の高等部、中学校(義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期過程課程を含む。)若しくは特別支援学校の中学部、小学校(義務教育学校の前期課程を含む。)若しくは特別支援学校の小学部、専修学校もしくは各種学校または設備および編制に関してこれらに準ずる機関において教育を受ける活動
4年3月、4年、3年3月、3年、2年3月、2年、1年3月、1年、6月、3月
研修
本邦の公私の機関により受け入れられて行う技術等の修得をする活動(技能実習の項の1号および留学の項に掲げる活動を除く)
1年、6月、3月
家族滞在
別表第1の表、2の表または3の表の上欄の在留資格(外交、公用、技能実習および短期滞在を除く)をもって在留する者またはこの表の留学の在留資格(この表の入管法別表第1の4の表の留学の項の下欄に掲げる活動の項1号イまたはロに該当するものに限る)をもって在留する者の扶養を受ける配偶者または子として行う日常的な活動
5年、4年3月、4年、3年3月、3年、2年3月、2年、1年3月、1年、6月、3月
短期滞在
本邦に短期滞在して行う観光、保養、スポーツ、親族の訪問、見学、講習または会合への参加、業務連絡その他これらに類似する活動
90日、30日又は15日以内の日を単位とする期間
特定活動
法務大臣が個々の外国人について次のイからニまでのいずれかに該当するものとして特に指定する活動
イ、本邦の公私の機関(高度な専門知識を必要とする特定の分野に関する研究の効率的推進またはこれに関連する産業の発展に資するものとして法務省令で定める要件に該当する事業活動を行う機関であって、法務大臣が指定するものに限る)との契約に基づいて当該機関の施設において当該特定の分野に関する研究、研究の指導もしくは教育をする活動(教育については、大学もしくはこれに準ずる機関または高等専門学校においてするものに限る)または当該活動と併せて当該特定の分野に関する研究、研究の指導もしくは教育と関連する事業を自ら経営する活動
ロ、本邦の公私の機関(情報処理(情報処理の促進に関する法律2条1項に規定する情報処理をいう。以下同じ)に関する産業の発展に資するものとして法務省令で定める要件に該当する事業活動を行う機関であって、法務大臣が指定するものに限る)との契約に基づいて当該機関の事業所(当該機関から労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律2条2号に規定する派遣労働者として他の機関に派遣される場合にあっては、当該他の機関の事業所)において自然科学または人文科学の分野に属する技術または知識を要する情報処理にかかる業務に従事する活動
ハ、イまたはロに掲げる活動を行う外国人の扶養を受ける配偶者または子として行う日常的な活動
ニ、イからハまでに掲げる活動以外の活動
5年、4年、3年、2年、1年、6月又は法務大臣が個々に指定する期間(1年を超えない範囲)
永住者
無期限
日本人の配偶者等
日本人の配偶者もしくは民法第817条の2の規定による特別養子又は日本人の子として出生した者
5年、3年、1年、6月
永住者の配偶者等
永住者の在留資格をもって在留する者もしくは特別永住者(以下「永住者等」と称する)の配偶者または永住者等の子として本邦で出生しその後引き続き本邦に在留している者(永住者等の配偶者または永住者の等の子として本邦で出生しその後引き続き本邦に在留している者)
5年、3年、1年、6月
定住者
法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者
5年、3年、1年、6月又は法務大臣がここに指定する期間(5年を超えない範囲)

 

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永住許可・帰化申請

弊所では、日本国籍への帰化・永住許可申請をサポートいたします。
日本における帰化とは,法務大臣の許可により、外国人が自国の国籍を離脱し日本国籍を得ることです。引き続き5年以上日本に住所をもち,20歳以上で本国法によって能力をもち,素行善良で独立の生計を営むことができ,日本国籍の取得によって本国国籍を失うことに同意し,暴力主義的破壊団体に所属したことがないなどを条件とされています。
また永住許可は帰化とは違いますが、永住許可を取得して永住者となると、在留期限を気にすることなく、永久に日本で住むことが可能になります。自国の国籍も失いません。

永住許可のメリット

永住許可を受けると、在留期間の制限が無くなります。

※在留カードには有効期間があり、更新が必要です。

永住許可を受けると、在留活動に制限が無くなります。
退去強制事由に該当した場合でも、永住許可を受けている者については、法務大臣はその者の在留を特別に許可することができるとされており、有利に扱われるといえます。
配偶者や子供が永住許可を申請した場合、他の一般在留者の場合よりも簡易な基準で許可を受けることができます。
入管法上のメリットではありませんが、法務大臣から永住の許可を受けているということは、日本に生活の基盤があることの証明ですから、商取引をはじめ社会生活の上で信用が得られます。

帰化申請のメリット

選挙権(参政権)の付与、立候補もできます。公務員への就職も可能です。
年金、教育、福祉など社会保障の面で日本人と同じ扱いになります。
土地の所有が容易になります。
日本のパスポートを持つことができ、海外出張・海外旅行の際の海外渡航手続が楽になります。
住宅ローン・自動車ローンや仕事の資金の借り入れ等、銀行との取引・融資が容易になります。
日本人と結婚した場合、同一の戸籍に入ることができます。

帰化申請のデメリット

母国の国籍を失います(日本は二重国籍を認めていません)。
母国の旅券が無くなるので、国によっては日本からの渡航が不便になります。
再び母国の国籍を取得するのは事実上、無理になります。

 

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その他の在留のための手続き

弊所では、以下の許可申請もサポートいたします。

就労資格証明書交付申請

就労資格証明書とは
収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を証明する文書のことです。
  • 適法な就労可能な在留資格を取得していることを証明できます。
  • パスポートや在留カード、資格外活動許可書があれば必要ありません。
  • 就労資格証明書は、転職の際に役立ちます。
  • 在留期間更新申請時にも手続きがスムーズに行われます。

資格外活動許可申請

資格外活動許可とは
許可された在留資格に応じた活動以外に、収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行おうとする場合には,あらかじめ資格外活動の許可を受けていなければなりません。
  • 留学生がアルバイトをする場合は必要となります。※その場合でも一定の制限があります。
  • 技術・人文知識・国際業務などで日本の企業に勤めている外国人やその妻(家族滞在)などが報酬を得て通訳・翻訳の仕事をする場合は必要となります。
  • 就労先が内定した段階で申請する必要があります。
  • 永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者は必要ありません。

再入国許可申請

再入国許可とは
本邦に在留する外国人が一時的に出国し、従前と同一の在留目的をもって再び本邦に入国・上陸しようとする場合に、入国・上陸手続を簡素化するために、出国前にあらかじめ法務大臣が出国に先立って与える許可をいいます。
  • 出国前にあらかじめ再入国許可を再入国許可を取りつけた場合には、この許可があれば同じ在留目的で再び入国するときは、ビザを必要とせず、再入国をしたときに出国前の在留資格および在留期間が継続する(出国中も在留期間は進行する)ことができます。
  • この許可が無い場合は、いったん日本から出国した後に再び日本に戻り、同じ目的をもって在留しようとする場合、新たにビザを取得しなければなりません。

在留資格取得許可

在留資格取得とは
日本の国籍を離脱した者又は出生その他の事由により上陸手続を経ることなく本邦に在留することとなる外国人が、引き続き我が国に在留しようとする在留許可のことをいいます。
  • 上陸の手続きを経ることなく本邦に在留することとなる外国人は、当該事由の生じた日から60日間は在留資格を有することなく本邦に在留することができるとし、60日を超えて在留しようとする外国人は、当該事由が生じた日から30日以内に、法務大臣に対し在留資格取得の申請する必要があります。
  • 父母ともに外国人の子として出生した場合は許可が必要となります。
  • 外国国籍を取得した場合は許可が必要となります。

短期滞在ビザ

短期滞在ビザとは
観光、保養、スポーツ、親族の訪問、見学、講習または会合への参加、業務連絡その他これらに類似する活動を行うための資格です。
  • 就労活動を行うことができない在留資格です。
  • 観光客、会議参加者などにあたります。
  • 在留期間は、90日若しくは30日又は15日以内の日を単位とする期間です。

特別許可

特別許可とは
退去強制対象者に該当する、すなわち異議の申出(入管法49T)に理由が無いと法務大臣が認める場合であっても、一定の事由に該当する場合に法務大臣がその者の在留を許可する制度をいいます。
  • 日本国の基本制度等にとって好ましくない外国人を退去強制手続によって日本から退去強制させることを原則としていますが、退去強制対象者の中には、日本社会との結びつきが強い者や、人道上の配慮等を要する場合もあります。そこで、例外的に法務大臣が当該外国人の在留を特別に許可します。
  • 日本人の配偶者でオーバーステイしてしまった場合など許可が出る可能性があります。

 

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Q&A

「観光」目的で来日しましたが、働くことはできますか?

観光の活動は、在留資格「短期滞在」に含まれ、この在留資格では入管法施行規則第19条の3に定められている「臨時の報酬」等に該当する報酬のみを受ける活動を行う場合を除いて働くことはできません。

申請が受け付けられれば、必ず許可となるのですか?また、申請してからどのぐらいの期間がかかりますか?

許可は、法務大臣の自由裁量となっており、受け付けられたからといって、必ず許可となるわけではありません。ただ、実際は申請の相談の段階で明らかに許可が難しい方の場合は、係官からその旨のアドバイス等があることも多く、申請が受け付けられた方で、不許可となる方は少ないようです。また、申請してから許可までの期間は、申請内容により審査内容も異なり、その支局の受付件数にもよるため一概には言いにくいのですが、7ヶ月から1年程度が多いようです。

在留資格の変更や在留期間の更新、再入国許可などの申請はどこでできますか?また、誰が申請するのですか?

在留資格の変更や在留期間の更新、再入国許可などの在留関係の申請は、申請人の住居地を管轄する地方入国管理官署で、申請人本人が出頭して行います。なお、申請人の法定代理人は申請人本人に代わって申請を行うことができるほか、受入れ機関等の職員(地方入国管理局長の承認が必要です。)、弁護士や行政書士(地方入国管理局長に届出が必要です。)又は親族若しくは同居人等(申請人が16歳未満の場合又は疾病等の事由により本人が出頭できない場合。)が、申請書類の提出等の手続を行うことが可能です。

数次再入国許可と一回限りの再入国許可の違いは何ですか?

数次再入国許可とは再入国許可の有効期間内であれば、何回でも出入国ができます。これに対し一回限りの再入国許可は一回だけの出入国を行うことができる許可となっています。

再入国許可の有効期間はどれくらいですか?

再入国許可の有効期間は、再入国許可の効力発生の日から5年(特別永住者の方は6年)を超えない範囲で許可されます。例えば、在留期限が効力発生の日から5年以内に到来する場合にはその在留期限まで再入国許可を受けることができます。

外国人夫妻の間に子供が生まれました。どうしたらいいですか?

在留資格取得の申請を行う必要があります。この申請は出生の日から30日以内に住居地を管轄する地方入国管理官署において行ってください。なお、出生の日から60日以内に日本から出国する場合(再入国許可(みなし再入国許可を含む。)を受けて出国しようとする場合を除きます。)は、在留資格取得の申請の必要はありません。

私は「留学」の在留資格を持つ学生ですが、学校が終わったあとにアルバイトをしたいと思いますが、何か許可が必要ですか?

外国人の方が本来の活動を行う傍ら、アルバイト等の収入を得る活動等を行う場合には、地方入国管理官署において資格外活動許可を受ける必要があります。

提出書類に身元保証書がありますが、「身元保証人」とはどのようなものでしょうか?また、身元保証した際の責任はどうなっているのでしょうか?

入管法における身元保証人とは、外国人が我が国において安定的に、かつ、継続的に所期の入国目的を達成できるように、必要に応じて当該外国人の経済的保証及び法令の遵守等の生活指導を行う旨を法務大臣に約束する人をいいます。 身元保証書の性格について、法務大臣に約束する保証事項について身元保証人に対する法的な強制力はなく、保証事項を履行しない場合でも当局からの約束の履行を指導するにとどまりますが、その場合、身元保証人として十分な責任が果たされないとして、それ以降の入国・在留申請において身元保証人としての適格性を欠くとされるなど社会的信用を失うことから、いわば道義的責任を課すものであるといえます。

永住許可の要件を教えてください?

入管法では永住が許可される要件として「素行が善良であること」、「独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」の2点を掲げ、その上で「法務大臣がその者の永住が日本国の利益に合すると認めたときに限り、これを許可することができる。」と規定しています。
まず、入管法に規定する上記2つの要件について説明します。なお、これらの要件は申請人が「日本人、永住許可を受けている者又は特別永住者の配偶者又は子である場合においては適合することを要しない。」と規定されています。これは、本邦に生活基盤を有することが明らかなこれらの外国人についてはその要件を緩和し家族単位での在留の安定化を図ることが相当との考えによるものです。
「素行が善良であること」とは、我が国の法令に違反して、懲役、禁錮又は罰金に処せられたことがないこと、又は少年法による保護処分中でないことのほか、日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいることをいいます。
「独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」とは、日常生活において公共の負担となっておらず、かつ、その有する資産又は技能等からみて将来において安定した生活が見込まれることをいいます。これは、申請人自身に備わっていなくとも、配偶者等とともに構成する世帯単位で見た場合に安定した生活が継続できると認められる場合はこの要件を満たしているものとされます。
「法務大臣がその者の永住が日本国の利益に合すると認めたときに限り、これを許可することができる。」とは、その者に永住を許可することが、日本の社会、経済にとって有益であると認められるものでなくてはなりません。この判断は、国土の条件、人口の動向等日本社会の外国人受入れ能力、出入国管理を取りまく内外の諸情勢その他あらゆる事情を勘案して行われるもので、永住の許可を与える否かについては、法務大臣の広範な裁量が認められることになります。
具体的な例としては、長期間にわたり我が国社会の構成員として居住していると認められること、納税義務等公的義務を履行していることを含め、法令を遵守していることが認められること、公共の負担となっていないことが認められるなどが挙げられます。

在留資格が取り消されるのは、どんな場合ですか?具体的な例を挙げて説明してください。

法務大臣が在留資格を取り消すことができる場合は、大きく分けて次の3種類の場合があります。
@偽りその他不正な手段により許可を受けた場合
上陸の申請や在留期間の更新の申請の際に、偽変造された文書や資料を提出したり、申請書に偽りの記載をしたり、偽りの申立てをすること等によって、許可を受けた場合が当たります。
A本来の在留資格に基づく活動を継続して一定期間行っていない場合
次の場合が当たります。ただし、活動を行わないことについて正当な理由がある場合は、在留資格取消しの対象とはなりません。
1.入管法別表第一の在留資格(技術、技能、人文知識・国際業務、留学、家族滞在等)をもって在留している外国人が、その在留資格に基づく本来の活動を継続して3か月以上行っていない場合
2.「日本人の配偶者等」(日本人の子及び特別養子を除く。)又は「永住者の配偶者等」(永住者等の子として本邦で出生した者を除く。)の在留資格をもって在留している外国人が、その配偶者としての活動を継続して6か月以上行っていない場合
B中長期在留者が住居地の届出を行わない場合又は虚偽の届出をした場合
次の場合が当たります。ただし、1及び2について、届出をしないことについて正当な理由がある場合は、在留資格取消しの対象とはなりません。
1.上陸の許可や在留資格の変更許可等により新たに中長期在留者となった者が、90日以内に法務大臣に対し住居地の届出をしない場合
2.中長期在留者が、法務大臣に届け出た住居地から退去した日から90日以内に、法務大臣に新しい住居地の届出をしない場合
3.中長期在留者が、法務大臣に虚偽の住居地を届け出た場合

どのような手続を経て、在留資格が取り消されるのですか?

在留資格の取消しをしようとする場合には、あらかじめ在留資格の取消しの対象となる外国人の方から、入国審査官が意見を聴取することとなっており、当該外国人は、意見の聴取に当たって、意見を述べ、証拠を提出し、又は資料の閲覧を求めることができます。また、意見の聴取に当たって代理人を選び、本人に代わって意見の聴取に参加することができるよう求めることもできます。

地方入国管理局への出頭を通知されたとき、外国人本人やその代理人が、指定された期日に出頭しなかった場合はどうなるのでしょうか?

在留資格取消対象者やその代理人が、正当な理由がないにもかかわらず、指定された期日に出頭しなかった場合には、意見の聴取を行わないで在留資格が取り消されることがあります。そのため、病気等のやむを得ない事情により、指定された期日に出頭できない場合には、あらかじめ地方入国管理局に連絡してください。

在留資格の取消しの対象者の代理人として、意見の聴取の手続に参加することができるのは、どのような人ですか?

未成年者の親権者、後見人等の法定代理人のほか、在留資格の取消しの対象者が代理人として委任した弁護士などです。

在留資格の取消処分が決定した場合には、どのような方法で通知されるのでしょうか?

在留資格の取消しは、在留資格取消通知書の送達によって行われることとなります。在留資格取消通知書の送達は、在留資格取消しの対象者の住居地に対する送付又は当該外国人本人に直接交付する方法によって行われます。

在留資格の取消処分が決定すると、外国人は直ちに出国しなければならないのですか?

在留資格を取り消された後の取扱いは二種類あります。
不正手段等の行使について悪質性が高い場合(上陸拒否事由に該当していることを偽った場合や日本での活動内容を偽った場合)には、在留資格を取り消された後、直ちに退去強制の手続が執られます。
一方、不正手段等の行使について悪質性が高くない場合(申請人が経歴を偽った場合や申請人以外の者が事実と異なる文書等を提出した場合)や在留資格に基づく本来の活動を継続して一定期間行っていない場合や、中長期在留者が住居地の届出を行わない場合又は虚偽の届出をした場合には、在留資格を取り消される際に、三十日を超えない範囲内で出国するために必要な準備期間(出国猶予期間)が指定され、同期間内に自主的に出国することになります。

在留資格が取り消されて出国猶予期間が与えられた場合、外国人の出国は、通常の出国として扱われるのですか。それとも退去強制処分を受けたことになるのですか?

在留資格の取消しの際に指定された期間内に出国することは、在留期間内に出国する場合と同様に取り扱われます。

不登校により在留資格を取り消されて出国猶予期間を与えられた外国人が、その期間内に,別の教育機関に入学した場合、再び「留学」の在留資格を付与されることが可能でしょうか?

在留資格を取り消された後は、在留資格の変更や在留期間の更新をすることはできません。そのため、一度日本から出国した後、再度入国するための手続(在留資格認定証明書交付申請等)を行ってください。

「技術」の在留資格をもっている外国人が会社を退職した後、在留資格に係る活動を3か月以上行っていない場合でも、「正当な理由」があるときは,在留資格は取り消されないとの話を聞きましたが、本当でしょうか?

入管法別表第一の在留資格(技術,技能,留学等)をもって日本に在留している外国人が、その在留資格に係る活動を継続して3か月以上行っていない場合でも、その活動を行わないで在留していることについて「正当な理由」があるときは、在留資格の取消しの対象とはなりません。
「正当な理由」の有無については、個別具体的に判断することとなりますが、例えば、次のようなケースについては、「正当な理由」があるものとして在留資格の取消しの対象とはならない場合があります。
@ 稼働先を退職後、再就職先を探すために会社訪問をするなど具体的な就職活動を行っていると認められる場合
A 在籍していた教育機関が閉校した後、他の教育機関に入学するために必要な手続を進めている場合
B 病気治療のため長期間の入院が必要でやむを得ず教育機関を休学している者が、退院後は復学する意思を有している場合
C 専修学校を卒業した留学生が本邦の大学への入学が決定している場合

日本人と結婚し、「日本人の配偶者等」の在留資格をもって日本に住んでいる外国人が、在留期間の途中で、その日本人と離婚したなどの後に、その配偶者としての活動を6か月以上行っていない場合でも、「正当な理由」があるときは、在留資格は取り消されないとの話を聞きましたが、本当でしょうか?

「日本人の配偶者等」(日本人の子及び特別養子を除く。)又は「永住者の配偶者等」(永住者等の子として本邦で出生した者を除く。)が、その配偶者としての活動を継続して6か月以上行っていない場合でも、その活動を行わないで在留していることについて「正当な理由」があるときは、在留資格の取消しの対象とはなりません。
「正当な理由」の有無については、個別具体的に判断することとなりますが、例えば、次のようなケースについては、「正当な理由」があるものとして在留資格の取消しの対象とはならない場合があります。
@ 配偶者からの暴力(いわゆるDV(ドメスティック・バイオレンス))を理由として、一時的に避難又は保護を必要としている場合
A 子供の養育等やむを得ない事情のために配偶者と別居して生活しているが生計を一にしている場合
B 本国の親族の傷病等の理由により、再入国許可(みなし再入国許可を含む。)による長期間の出国をしている場合
C 離婚調停又は離婚訴訟中の場合

中長期在留者の方が、住居地の届出をしない場合でも、「正当な理由」があるときは、在留資格は取り消されないとの話を聞きましたが、本当でしょうか?

上陸の許可若しくは在留資格の変更許可等により新たに中長期在留者となった者が、当該許可を受けてから90日以内に法務大臣に対し住居地の届出をしない場合又は中長期在留者が、法務大臣に届け出た住居地から退去した日から90日以内に、法務大臣に新しい住居地の届出をしない場合でも、住居地の届出を行わないことについて「正当な理由」があるときは、在留資格の取消しの対象とはなりません。
「正当な理由」の有無については、個別具体的に判断することとなりますが、例えば、次のようなケースについては、「正当な理由」があるものとして在留資格の取消しの対象とはならない場合があります。
@ 勤めていた会社の急な倒産やいわゆる派遣切り等により住居を失い、経済的困窮によって新たな住居地を定めていない場合
A 配偶者からの暴力(いわゆるDV(ドメスティック・バイオレンス))を理由として避難又は保護を必要としている場合
B 病気治療のため医療機関に入院している等、医療上のやむを得ない事情が認められ、本人に代わって届出を行うべき者がいない場合
C 転居後急な出張により再入国出国した場合等、再入国許可(みなし再入国許可を含む。)による出国中である場合
D 頻繁な出張を繰り返して1回当たりの本邦滞在期間が短いもの等、在留活動の性質上住居地の設定をしていない場合

 

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参考サイト

出入国管理及び難民認定法関係手続のページ

http://www.moj.go.jp/tetsuduki_shutsunyukoku.html

入国管理局最新トピックス

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyukan_index.html

入国管理局ホームページ

http://www.immi-moj.go.jp/

首相官邸総理、副総理または官房長官を構成員とする会議

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/index.html

首相官邸国家戦略特区(外国人材)

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/menu.html#gaikokujinzai

内閣官房専門的・技術的分野における外国人材の受入れに関するタスクフォース

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gaikokujinzai_tf/index.html

厚生労働省技能実習計画審査基準・技能実習実施計画書モデル例・技能評価試験試験基準

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/global_cooperation/002.html

技能実習制度運用要領(様式)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000154244.html

兵庫県産業労働部国際局国際交流課

https://web.pref.hyogo.lg.jp/org/kokusaikoryu/index.html