姫路市近隣の契約書なら弊所へお任せください

姫路市、加古川市、高砂市、加西市、たつの市、宍粟市、福崎町、神河町、市川町、太子町、相生市などの近隣地域は無料で出張致しますのでどうぞお気軽にお問い合わせください。

弊所では

急なお悩み事にも対応致します。状況によっては当日作成も可能です。
また、電話やメール、郵便のやりとりだけで全て完了することも可能です。
使者として相手方に署名押印をもらうことを代行することも可能です。
行政書士は書類作成のプロですので、安心してお任せ下さい。
示談書専門サイトはこちら
離婚協議書専門サイトはこちら
内容証明郵便専門サイトはこちら

弊所では個々のお客様の状況に応じた書面を作成します。

  • お悩み事は人それぞれによって状況が違います。
  • お客様が望む最高の結果を実現できるよう最善の書面を作成いたします。
  • そのために念入りなヒアリングを行っています。
見よう見まねで契約書を作ってみたが、問題ないか不安
自社の契約書のフォーマットを整備したいが、どうすればいいのかわからない
個人事業主と業務委託契約を締結したいが、契約書の内容がわからない
印紙をいくら貼っていいのかわからない、印紙代を出来るだけ安くしたい
自社の契約交渉や事務処理に時間がかかり過ぎでいる
相手から契約書を渡されたが、これで契約を締結してよいか不安
契約書のチェック業務が多くて困っている
契約書を急ぎ作成しないといけないが、時間がない

など
それぞれの事案によって作成すべき書面も変わってきます。そもそもなぜ行政書士に作成を依頼するのか?それは後々のトラブルを避けるためにしっかりした書面を作成するためです。
インターネットや書籍で書き方を検索したがどうしたら良いか分からずあれこれ悩む前に、まずはプロである行政書士にぜひご相談ください。

まずはご相談ください!

弊所は姫路市に事務所を構え、書類作成を中心に幅広く業務を行う、行政書士事務所です。書類作成のプロである行政書士として、お客さまのご要望に最善の形で応えさせて頂きます。お困りのことがございましたら弊所までお気軽にお問い合わせください。遠い地域だけど直接来てほしい、出来るだけ早急に作成したいなどお客様の細かいニーズにもお応えします。

行政書士は

お金の貸し借りや、家賃の滞納、商売上のトラブルや残業代の未払い、離婚に伴う養育費の問題等、私たちの身の回りには様々なトラブルが数多く潜んでいます。
こうしたトラブルを未然に防ぎ、あるいは事後的に解決する手段として利用されているのが契約書、公正証書といった方法です。
行政書士は、行政書士法第1条の2により「権利義務又は事実証明に関する書類を作成することを業とする」とされています。業務として契約書の作成を行うことが法律で定められています。つまり、行政書士は書類作成のプロであり、ご依頼の内容を精査した上で契約書、公正証書を効果的に作成することをお手伝いできます。

弊所で作成する契約書の一例

  • 合意書
  • 覚書
  • 金銭消費貸借契約書
  • 債務承認弁済契約書
  • 土地・建物・動産売買契約書
  • 継続的取引契約書
  • 土地・建物・動産賃貸借契約書
  • 使用貸借契約書
  • 抵当権・根抵当権設定契約書
  • 仮登記担保設定契約書
  • 動産譲渡担保契約書
  • 債権質権設定契約書
  • 債権譲渡契約書
  • 贈与契約書
  • 委任契約書
  • 寄託契約書
  • 労働契約書
  • 請負契約書
  • 支配人選任契約書
  • 経営委任契約書
  • M&Aに関する契約書
  • 会社運営の契約書
  • 商取引開始から終了までの契約書
  • 著作権に関する契約書
  • OA関係の契約書
  • 回路配置利用権契約書
  • ソフトウェアに関する契約書
  • インターネットに関する契約書
  • ノウハウに関する契約書
  • 特許権実施契約書
  • 実用新案権実施契約書
  • 意匠権実施契約書
  • 商標権使用契約書
  • バイオインダストリーに関する契約書
  • フランチャイズ契約書
  • 境界確定契約書
  • マンション建設の公害防止協定書
  • 車庫証明と駐車場契約書
  • 契約違反と契約解除に関する契約書
  • 支払督促申立書
  • 日常生活に使用する契約書

など

相談・見積り無料!まずはお電話下さい。

たまだ行政書士事務所
〒670-0924 姫路市紺屋町97番地玉田ビル3階
079-240-9518
初回相談無料
夜間、土日祝もご相談承ります。
姫路駅から徒歩5分 駐車場有
料金はこちら
お問い合わせはこちら

契約書の構成要素

契約書の構成要素は、次のとおりになっています。

表題
当事者の表示
債権債務の内容(契約条項=本文)
作成年月日
当事者の署名捺印または記名捺印
作成通数の記載
債権債務の目的となった物件の表示
  • 日本の法律のもとでは、契約は口頭でも成立することになっていますので、契約書の形式、方式は自由です。しかし、一般的に、上記で示した構成要素になっています。したがって、この構成要素に従って作成するのが、もっとも安全です。
  • 覚書、念書などの表題で作成された書類の中にも、その実体が契約書の内容を記載されていれば契約書として取り扱われます。しかし、社会通念上、覚書や念書などのタイトルを持ち、そのような形式をとった書面は、軽視される傾向にありますので、きちんと契約書としての体裁をそなえておくことが必要です。
  • 特に契約書に記載された債権債務は、裁判所の判決を得て、はじめて強制力を獲得します。裁判所で勝訴するためには、契約書の構成が、きちんとしていることが必要です。

弁護士業務は行うことが出来ませんのでご注意ください。

  • 契約書は弁護士も作ることができますが、一般の方にとって弁護士は敷居も高い存在であり報酬も高額です。
  • 一方、行政書士は、「頼れる街の法律家」として世間に認識されており報酬もそれほど高額ではありません。そして、行政書士は業務として裁判ができないゆえに争いが起きないよう「トラブルの防止」を意識した契約書の作成を行います。
  • インターネットや市販で売られている雛形や書籍を参考にしても契約書を作ることは可能ですが、契約書はそれぞれの案件にあわせて作成するものであり、一般的な書式では対応できない事が多いです。せっかく作成しても有効で効力のある書類でなければまったく意味がありません。
  • トラブルを未然に防止し、裁判等の余分な費用の発生を防ぐためにも行政書士である弊所への作成依頼をお勧めします。

印紙税について

  • 契約書を作成すると印紙税がかかります。
  • 契約書を作成した当事者は、印紙を購入して契約書に貼り付け、消印をする必要があります。
  • 印紙は、ほとんどの契約書に必要で、文書の内容によって印紙税額が決まっています。また1つの契約について、何通も原本を作成した場合は、その通数すべてに印紙をはる必要があります。
  • 印紙を貼らなければいけない契約書に印紙を貼っていないと、印紙税額の2倍の 過怠税を払わなければいけなくなってしまいます。

印紙税額一覧

1号文書

不動産売買契約書、不動産交換契約書、不動産売渡証書、土地貸借契約書、賃料変更契約書、金銭借用書、金銭消費貸借契約書、運送契約書、貨物運送引受書など

契約金額/収入印紙の金額
  • 1万円未満/非課税
  • 10万円以下/200円
  • 10万円を超え50万円以下/400円
  • 50万円を超え100万円以下/1,000円
  • 100万円を超え500万円以下/2,000円
  • 500万円を超え1千万円以下/10,000円
  • 1千万円を超え5千万円以下/20,000円
  • 5千万円を超え1億円以下/60,000円
  • 1億円を超え5億円以下/100,000円
  • 5億円を超え10億円以下/200,000円
  • 10億円を超え50億円以下/400,000円
  • 50億円を超えるもの/600,000円
  • 契約金額の記載のないもの/200円
  • 月額料金/600円/1ユーザー
2号文書

工事請負契約書、物品加工注文請書、広告契約書など

契約金額/収入印紙の金額
  • 1万円未満/非課税
  • 100万円以下/200円
  • 100万円を超え200万円以下/400円
  • 200万円を超え300万円以下/1,000円
  • 300万円を超え500万円以下/2,000円
  • 500万円を超え1千万円以下/10,000円
  • 1千万円を超え5千万円以下/20,000円
  • 5千万円を超え1億円以下/60,000円
  • 1億円を超え5億円以下/100,000円
  • 5億円を超え10億円以下/200,000円
  • 10億円を超え50億円以下/400,000円
  • 50億円を超えるもの/600,000円
  • 契約金額の記載のないもの/200円
  • 月額料金/600円/1ユーザー
5号文書

「会社法又は保険業法に規定する合併」に関する契約、または「会社法に規定する吸収分割契約又は新設分割計画」に関する契約

契約金額/収入印紙の金額
  • 一律40,000円
7号文書

買取引基本契約書、特約店契約書、代理店契約書、業務委託契約書、銀行取引約定書など

契約金額/収入印紙の金額
  • 一律40,000円

公正証書

  • 法的トラブルを未然に防ぐという観点では、公正証書の利用が有効です。
  • 公正証書は、公正役場で作成してもらいます。公正役場では法務大臣に任命された元裁判官などの法律の専門家が公証人をつとめています。
  • そして、契約段階で執行認諾約款(債務不履行があった場合は強制執行を受けても異議はない旨の文言)がついた公正証書を作成しておけば、借金などの債務の支払いがないときに、訴訟などの法的手段をとることなく、強制執行の手続きを行うことができます。
  • また、公正証書が作成できない場合や公正証書で作成しなければならない場合、作成のための必要書類や資料、公証人手数料令による公証人に支払う手数料など事前に確認すべき事項もあります。
  • 公正証書の作成をご検討の方はお気軽にお問い合わせください。

 

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Q&A

契約は、口頭でもよいのですか?

原則として、成立します。契約とは、原則として、両当事者の意思が合致すれば成立するので、契約書を取り交わす必要はありません。ただし、保証契約など、例外的に書面がないと契約が成立しないものがあります。

契約書に押す印鑑は認印でも良いですか?

契約書の印鑑は実印かそれとも認印でいいのかについてですが、法律的にはどちらでも問題ありません。認印が押してある場合でも、契約書としては有効です。ただ、実際に契約するときは実印を押してある方が望ましいでしょう。また、実印を押す場合は印鑑証明書も添付してもらうようにしましょう。

印紙を貼る必要がある契約書に印紙が貼ってない場合は、契約書は無効ですか?

印紙が貼ってあるかどうかというのは、税法上の問題であり、契約書が法的に有効か無効化ということについてはまったく関係がありません。そのため、印紙が貼ってなくても契約書としては有効です。

覚書は,契約書として認められませんか?

契約は口頭でも成立するものですから,契約書といえるかどうかは標題ではなく,その内容で決まります。標題が覚書になっていても、記載されている内容が法的な権利義務が発生する内容になっている場合は、契約書として認められます。

参考サイト