姫路市近隣の内容証明郵便なら弊所へお任せください

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また、電話やメール、郵便のやりとりだけで全て完了することも可能です。

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弊所は姫路市に事務所を構え、書類作成を中心に幅広く業務を行う、行政書士事務所です。書類作成のプロである行政書士として、お客さまのご要望に最善の形で応えさせて頂きます。お困りのことがございましたら弊所までお気軽にお問い合わせください。遠い地域だけど直接来てほしい、出来るだけ早急に作成したいなどお客様の細かいニーズにもお応えします。

内容証明郵便とは

「お手紙」のことです。
同じ「お手紙」でも普通郵便では相手に確実にその内容を記載した手紙が届くかどうか不安です。
一方、内容証明郵便は「お手紙」の内容と到達を公に証明してもらうことができます。

メリット・デメリット

そのメリットは、相手にかなりの心理的プレシャーを与えること。
もちろんデメリットもあります。すべてが証拠として残ってしまう。
よって相手方との関係や状況を見て、今出すべきか出さないべきかを十分に考慮する必要があります。

配達証明とは?

内容証明書は配達証明付きで出します。
内容証明書が相手方に届いたという証明をするためには配達証明が必要になるためです。
そこで配達証明と民法97条の関係ですが、
民法では「意思表示は、その通知が相手方に到達した時から効力を生じる」
という到達主義を原則としています。
そのため、意思表示を発信しても相手に到達しなければ意思表示の効果は発生しません。

第97条〔隔地者に対する意思表示〕
  1. 隔地者に対する意思表示は,その通知が相手方に到達した時からその効力を生じる。意思表示が相手方に到達する前に又は同時に,撤回の通知が到達した時は,意思表示は効力を生じない。
  2. 通知が相手方に到達した時とは,通知が相手方であるその人に,その営業所に,または,その郵便送付先に配達された時とする。相手方が営業所または郵便送付先を持たない場合には,その居所に到達した時とする。
  3. 表意者が通知を発した後に死亡し又は能力を失っても意思表示はそれによってその効力を妨げられない。

配達証明は
『到達』の証明をし、『到達時期』の証明をします。
その結果、

  • 文章の内容
  • 発信年月日
  • 到達
  • 到達年月日

が公的に証明され、よって内容証明書の証拠証明力が完全なものとなります。

内容証明郵便の効力

この証拠証明力はトラブルが発生し裁判になった場合に効力を発生します。証明が出来ないばかりにせっかくの意思表示も意味をなさず不利になることさえあります。
そうならないためにも、内容証明書の強力な証拠力を利用します。裁判、法律トラブルでは証拠が全てであると言えます。裁判は真実を追究するところではなく、証拠をうまく積み上げたものに結果があるとも言えます。よって裁判になった場合はこの強力な証拠力を利用します。

副次的メリット

内容証明書の副次的メリットをご紹介します。
内容証明書の本来の証明機能以外に、相手に対して様々な効果を与えるというメリットがあります。内容証明郵便では、差出人の強い意志(裁判を覚悟しているなど)が読み取れるので、相手に対して心理的圧迫をかけることが出来きます。契約書がない金銭の消費貸借であっても、内容証明書で返済の督促をすることにより、不安になった相手方からの交渉申し入れや回答通知などを引き出すことが可能となります。上申書等で特定の公的機関に協力要請をする場合でも、単なる手紙では後々トラブルに発展した場合そのような要請は受けていないと証拠を隠滅される場合があるのでそのことを回避できます。

留意点

内容証明書のデメリットも併せてご紹介します。
内容証明書には強力な証拠証明機能がありますが、使い方を誤ると内容証明を出したほうが脅迫罪・恐喝罪に問われることがあります。
恐喝までに至らなくても、相手方に有利な証拠を与えてしまうこともあります。よって内容証明書は、いったん出してしまうと撤回ができないため、慎重に慎重を期した上で行う必要があります。
また、内容証明書は、相手にケンカを売っていると誤解されることがあります。そのため相手との話し合いで解決したほうがよい場合は、内容証明書の利用は避けるべきかもしれません。
例えば、一度も電話、手紙などで支払の請求をせずに、いきなり相手方に内容証明郵便を送りつけ、売掛金の支払いを請求した場合、相手方の気分を害し、取引の友好関係を崩すことになります。このような場合やトラブル解決後も相手と親しい付き合いをしたいとき、また、相手が誠意を持ってトラブル解決の協力している場合は、内容証明書を出すことによって相手の心証を悪くしてしまい、良好な結果を得ることできないだけでなく、今までの努力を水の泡とすることにもなりかねません。

内容証明が効果的と考えられるものの一例

貸金返還請求
クーリングオフ
クーリング・オフはこちら
未払い金請求
パワハラ・セクハラに対する抗議、損害賠償請求
不当解雇
交通事故での損害賠償請求
協議離婚の申入れ
離婚協議書の作成はこちら
遺留分減殺請求
相続の手続はこちら
浮気・不倫慰謝料請求
公的機関への作為、不作為請求

など

 

書き方が分からないなど、どうぞお気軽にご相談ください。

 

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Q&A

内容証明とは、どのような制度ですか?

内容証明とは、いつ、いかなる内容の文書を誰から誰あてに差し出されたかということを、差出人が作成した謄本によって郵便局が証明する制度です。
郵便局が証明するものは内容文書の存在であり、文書の内容が真実であるかどうかを証明するものではありません。
内容文書とは、受取人へ送達する文書をいいます。
謄本とは、内容文書を謄写した書面をいい、差出人及び差出郵便局において保管するものです。

買った覚えのない商品を送りつけられた商品を引き取らせたいときはどうしたらいいですか?

販売業者が勝手に売買契約の申込みをして商品を送りつけるとか、買主が申し込んだ商品以外の物を送りつけてきた場合、これを放置しておくと売買契約があったことにされかねないので、明確に「買った覚えがないので引き取って欲しい」旨通知しておく方が良いでしょう。

訪問販売のセールスマンと結んだ売買契約をとりやめるときはどうしたらいいですか?

買主は、一定の場合、書面による解除の通知により、無条件で売買契約を解除できます(クーリングオフといいます)が、そのためには、書面によってその解除の通知をしなければなりません。(特定商取引に関する法律第9条)。

身に覚えのない金銭の支払請求を受けたときはどうしたらいいですか?

借金の連帯保証人になったことがないにもかかわらず、連帯保証人として借金を支払うよう請求書が送られてきたときは、連帯保証人ではないこと、支払う意思のないことを相手方に伝える必要があります。その旨を通知します。

売買契約を解除するときはどうしたらいいですか?

買主が売主に手付金を交付したときは、当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、買主は手付金を放棄することを、また売主は手付金を倍返しして、契約を解除することができます(民法第557条)。

返済期限を定めずに貸したお金の返済がないときはどうしたらいいですか?

返済期限が定まっていない場合は、相当な期限を定めて支払いを催告する必要があります(民法第591条)。そのため、返済期限を定め、貸金の支払いを請求します。

時効の進行を止めたいときはどうしたらいいですか?

貸金債権の消滅時効が成立する前までに裁判外の請求として請求書を債務者に通知すれば、通知後6ヶ月以内に裁判上の請求(訴訟や支払督促等)、差押え、仮差押え、仮処分をすることにより、時効を中断することができます(民法第153条、147条等)。

内容証明郵便はどの郵便局でも取り扱っていますか?

内容証明郵便を取扱う郵便局は限られているため、最寄りの郵便局を事前に確認しておきましょう。

参考サイト