内容証明郵便・契約書・公正証書

お金の貸し借りや、家賃の滞納、商売上のトラブルや残業代の未払い、離婚に伴う養育費の問題等、私たちの身の回りには様々なトラブルが数多く潜んでいます。
こうしたトラブルを未然に防ぎ、あるいは事後的に解決する手段として利用されているのが内容証明郵便や契約書、公正証書といった方法です。

 

行政書士は、行政書士法第1条の2により「権利義務又は事実証明に関する書類を作成することを業とする」とされています。業務として内容証明郵便・契約書・公正証書の作成を行うことが法律で定められています。つまり、行政書士は書類作成のプロであり、ご依頼の内容を精査した上で内容証明郵便、契約書、公正証書を効果的に作成することをお手伝いできます。
インターネットや書籍で書き方を検索したが、どうしたら良いか分からずお悩みの方はどうぞお気軽にご相談ください。

内容証明郵便

内容証明郵便とは?

「お手紙」のことです。
同じ「お手紙」でも普通郵便では相手に確実にその内容を記載した手紙が届くかどうか不安です。
一方、内容証明郵便は「お手紙」の内容と到達を公に証明してもらうことができます。

メリット・デメリット

そのメリットは、相手にかなりの心理的プレシャーを与えること。
もちろんデメリットもあります。すべてが証拠として残ってしまう。
よって相手方との関係や状況を見て、今出すべきか出さないべきかを十分に考慮する必要があります。

配達証明とは?

内容証明書は配達証明付きで出します。
内容証明書が相手方に届いたという証明をするためには配達証明が必要になるためです。
そこで配達証明と民法97条の関係ですが、
民法では「意思表示は、その通知が相手方に到達した時から効力を生じる」
という到達主義を原則としています。
そのため、意思表示を発信しても相手に到達しなければ意思表示の効果は発生しません。

第97条〔隔地者に対する意思表示〕
  1. 隔地者に対する意思表示は,その通知が相手方に到達した時からその効力を生じる。意思表示が相手方に到達する前に又は同時に,撤回の通知が到達した時は,意思表示は効力を生じない。
  2. 通知が相手方に到達した時とは,通知が相手方であるその人に,その営業所に,または,その郵便送付先に配達された時とする。相手方が営業所または郵便送付先を持たない場合には,その居所に到達した時とする。
  3. 表意者が通知を発した後に死亡し又は能力を失っても意思表示はそれによってその効力を妨げられない。

配達証明は
『到達』の証明をし、『到達時期』の証明をします。
その結果、

  • 文章の内容
  • 発信年月日
  • 到達
  • 到達年月日

が公的に証明され、よって内容証明書の証拠証明力が完全なものとなります。

内容証明郵便の効力

この証拠証明力はトラブルが発生し裁判になった場合に効力を発生します。証明が出来ないばかりにせっかくの意思表示も意味をなさず不利になることさえあります。
そうならないためにも、内容証明書の強力な証拠力を利用します。裁判、法律トラブルでは証拠が全てであると言えます。裁判は真実を追究するところではなく、証拠をうまく積み上げたものに結果があるとも言えます。よって裁判になった場合はこの強力な証拠力を利用します。

副次的メリット

内容証明書の副次的メリットをご紹介します。
内容証明書の本来の証明機能以外に、相手に対して様々な効果を与えるというメリットがあります。内容証明郵便では、差出人の強い意志(裁判を覚悟しているなど)が読み取れるので、相手に対して心理的圧迫をかけることが出来きます。契約書がない金銭の消費貸借であっても、内容証明書で返済の督促をすることにより、不安になった相手方からの交渉申し入れや回答通知などを引き出すことが可能となります。上申書等で特定の公的機関に協力要請をする場合でも、単なる手紙では後々トラブルに発展した場合そのような要請は受けていないと証拠を隠滅される場合があるのでそのことを回避できます。

留意点

内容証明書のデメリットも併せてご紹介します。
内容証明書には強力な証拠証明機能がありますが、使い方を誤ると内容証明を出したほうが脅迫罪・恐喝罪に問われることがあります。
恐喝までに至らなくても、相手方に有利な証拠を与えてしまうこともあります。よって内容証明書は、いったん出してしまうと撤回ができないため、慎重に慎重を期した上で行う必要があります。
また、内容証明書は、相手にケンカを売っていると誤解されることがあります。そのため相手との話し合いで解決したほうがよい場合は、内容証明書の利用は避けるべきかもしれません。
例えば、一度も電話、手紙などで支払の請求をせずに、いきなり相手方に内容証明郵便を送りつけ、売掛金の支払いを請求した場合、相手方の気分を害し、取引の友好関係を崩すことになります。このような場合やトラブル解決後も相手と親しい付き合いをしたいとき、また、相手が誠意を持ってトラブル解決の協力している場合は、内容証明書を出すことによって相手の心証を悪くしてしまい、良好な結果を得ることできないだけでなく、今までの努力を水の泡とすることにもなりかねません。

内容証明が効果的と考えられるものの一例

貸金返還請求
クーリングオフ
未払い金請求
パワハラ・セクハラに対する抗議、損害賠償請求
不当解雇
交通事故での損害賠償請求
協議離婚の申入れ
離婚協議書の作成はこちら
遺留分減殺請求
相続の手続はこちら
浮気・不倫慰謝料請求
公的機関への作為、不作為請求

など

 

書き方が分からないなど、どうぞお気軽にご相談ください。

 

料金はこちら
お問い合わせはこちら

契約書

契約書は弁護士も作ることができますが、一般の方にとって弁護士は敷居も高い存在であり報酬も高額です。一方、行政書士は、「頼れる街の法律家」として世間に認識されており報酬もそれほど高額ではありません。そして、行政書士は業務として裁判ができないゆえに争いが起きないよう「トラブルの防止」を意識した契約書の作成を行います。インターネットや市販で売られている雛形や書籍を参考にしても契約書を作ることは可能ですが、契約書はそれぞれの案件にあわせて作成するものであり、一般的な書式では対応できない事が多いです。せっかく作成しても有効で効力のある書類でなければまったく意味がありません。
トラブルを未然に防止し、裁判等の余分な費用の発生を防ぐためにも行政書士である弊所への作成依頼をお勧めします。

 

書き方が分からないなど、どうぞお気軽にご相談ください。

 

料金はこちら
お問い合わせはこちら

公正証書

法的トラブルを未然に防ぐという観点では、公正証書の利用が有効です。
公正証書は、公正役場で作成してもらいます。公正役場では法務大臣に任命された元裁判官などの法律の専門家が公証人をつとめています。
そして、契約段階で執行認諾約款(債務不履行があった場合は強制執行を受けても異議はない旨の文言)がついた公正証書を作成しておけば、借金などの債務の支払いがないときに、訴訟などの法的手段をとることなく、強制執行の手続きを行うことができます。
また、公正証書が作成できない場合や公正証書で作成しなければならない場合、作成のための必要書類や資料、公証人手数料令による公証人に支払う手数料など事前に確認すべき事項もあります。
公正証書の作成をご検討の方はお気軽にお問い合わせください。

 

書き方が分からないなど、どうぞお気軽にご相談ください。

 

料金はこちら
お問い合わせはこちら