行政書士姫路市お知らせ | たまだ行政書士事務所

ブログ記事一覧

国土交通省からの報道・広報発表分です。

（政策）
○「一般乗用旅客自動車運送事業に係る特定地域の指定の期限の延長（大阪市域交通圏、福岡交通圏及び札幌交通圏）」に関する答申について
http://www.mlit.go.jp/report/press/unyu00_hh_000166.html
○「一般乗用旅客自動車運送事業に係る特定地域の指定（河北交通圏）」に関する答申について
http://www.mlit.go.jp/report/press/unyu00_hh_000165.html

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」の活用事例の紹介です。

今般、助成金・補助金を得るために行う労務監査に対して、費用の立替や業務支援を行うサービスを開始することを検討している事業者から、以下の通り、照会がありました。事業の実施に当たり、当該事業の一つである費用の立替が、割賦販売法第35条の3の23の個別信用購入あっせん業者としての登録を受ける必要があるか否か。これを受け、割賦販売法を所管する経済産業省が検討を行った結果、以下の回答を行いました。
当該事業が個別信用購入あっせんに該当する場合であっても、当該事業主が営業のために締結する契約に係るものと認められ、割賦販売法第35条の3の60第2項第1号により、割賦販売法の個別信用購入あっせん業者の登録の規定は適用されない。
これにより、割賦販売法の適用の範囲がより明確になることで、企業間の立替を活用した新たなサービスが創出されることが期待されます。
http://www.meti.go.jp/press/2018/08/20180821003/20180821003.html

総務省は、「IoT/ビッグデータ時代に向けた新たな情報通信政策の在り方」に関する第五次中間答申を公表しました。

答申の中で実現したい未来の姿は、「Ｉ×Ｃ×Ｔ」であるとしています。
1.「人づくり」：インクルーシブ（Inclusive）
年齢・性別・障害の有無・国籍・所得等に関わりなく、誰もが多様な価値観やライフスタイルを持ちつつ、豊かな人生を享受できる「包摂」の社会
2.「地域づくり」：コネクティッド（Connected）
地域資源を集約・活用したコンパクト化と遠隔利用が可能なネットワーク化により、人口減でも繋がったコミュニティを維持し、新たな絆を創る「連結」の社会
3.「産業づくり」：トランスフォーム（Transform）
設計の変更を前提とした柔軟・即応のアプローチにより、技術革新や市場環境の変化に順応して発展する「変容」の社会
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02tsushin01_04000549.html

東京商工リサーチによれば、2017年の新設法人のうち、「合同会社」は2万7,039社で、前年より3,412社増加した。「合同会社」は、「株式会社」より設立費用が安価で、手続きも簡易な上に株主総会を開催する必要もなく経営の自由度が高い、とされている。

http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20180820_01.html

平成30年7月豪雨により影響を受ける県内中小事業者を支援すべく、運転資金の貸付制度ができました。

詳細は、以下をご参照ください。
https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr08/documents/enkatuka_gouu.pdf
兵庫県制度融資のページは、以下です。
https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr08/seidoyuusiitiran.html

近畿経済産業局では、関西ものづくり中小企業の優れた製品・技術を発掘し、情報発信や販路開拓支援などを通じてビジネスの拡大を応援する「関西ものづくり新撰」を実施しています。

詳細は、以下をご参照ください。
http://www.kansai.meti.go.jp/3-5sangyo/shinseihin/2019/shinsen2019oubo.html

今年も、兵庫工業会、ひょうご産業活性化センターおよび関西ニュービジネス協議会との共催で夏のビッグイベントが開催されます。

詳細は、以下をご参照ください。
https://www.chuokai.com/20180705150009.html

経済産業省は、新市場創造型標準化制度の戦略的活用・事例紹介を中心とした標準化の理解と可能性をつかんでいただくためセミナー及び個別企業相談会を開催します。

詳細は、以下をご参照ください。
http://www.kansai.meti.go.jp/5gisin/sinsijou30FY.html